社会
人権・CSR調達
私たちゼオングループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重において企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- 人権の尊重
- 年齢・性別・出身・祖先・国籍・障がい・宗教・信条・婚姻の有無・雇用形態・組合加入・政治的見解その他の差異に基づく差別およびハラスメント行為を容認しません。また、児童労働、強制労働および不当な低賃金労働を容認しません。
- ステークホルダーとの連携
- 本方針については、お客様、取引先等にも支持していただけるよう働きかけ、人権尊重の考えを共有して事業活動を行うように努めます。
- 人権侵害の防止および軽減
- 事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め、その回避または軽減を図るように努めます。
- 人権侵害への対応
- 人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
- 人権課題への取り組み
- 本方針が理解され実施されるよう、役員、従業員等に対して適切な教育と研修を行っていきます。
- 情報開示
- 本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、当社ホームページ、統合報告書等、外部発信媒体を通じて報告していきます。
ゼオングループでは、人権尊重に向けた取り組みについて、サステナビリティマネジメントの重要な基盤の一つと位置付け、自らの事業活動において影響を受ける全ての人の人権を尊重するべく、2021年度より本格的に取り組みを開始しています。まずは関係部署で、ビジネスの全体像の中から人権リスクマップを策定して当社のビジネスの中における人権リスクを特定しました。
2022年度からは経営層向け、関係部署向けに人権セミナーを開催して、人権尊重の重要性を社内に浸透させた上で、外部専門家のアドバイザリーも受けながら、人権デューディリジェンスを開始しています。具体的には、日本ゼオン、グループ企業、サプライチェーンの3つに分類し、それぞれで人権への負の影響の防止、軽減を進めていくための課題を設定して取り組みを進めるとともに、その取り組み内容を各種報告書にて外部に積極的に公開していきます。
また、実際に引き起こされた負の影響に対応するための苦情処理メカニズムの網羅的な整備を目指しており、2022年度中にはサプライチェーンにも対象を広げて設置するべく取り組みを進めています。
国連グローバル・コンパクトへの署名と分科会活動への参加
2019年6月、「国連グローバル・コンパクト」に署名、2022年度はグローバルコンパクト・ネットワーク・ジャパンの13分科会に21名の社員が参加し、活動しています。国連グローバル・コンパクトの活動に参加し10 原則を守ることは、ゼオングループの2030年ビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える」の土台となり、企業活動における「人権・労働・環境・腐敗防止」に関するゼオングループの基本姿勢をステークホルダーに明示し、世界標準でのCSR経営を推進することにもつながると考えます。
CSR調達
ゼオンは、安全・安心な製品を提供するため、「CSR 基本方針」および「CSR 行動指針」に基づいた原材料調達を行っています。
2012年度以降は「CSR調達」の取り組みを整備。従来のQCD※にCSRの視点を取り入れた「CSR調達ガイドライン」「お取引先さまへのお願い」を策定しました。
- ※QCD：品質（Quality）、価格（Cost）、納期（Delivery）を管理・改善する生産管理の仕組み
- 1CSR調達
私たちは、CSR基本方針にもとづいた調達活動を推進します。
- 2最適な原材料・製商品・サービスの調達
私たちは、よりよい製品を提供するため、品質・価格・納期・供給安定性・技術開発力を満たした最適な原材料・製商品・サービスの調達に努めます。
- 3地球環境への配慮
私たちは、地球環境への負荷がより少ない原材料・製商品の調達に努めます。
- 4開かれた購買姿勢とパートナーシップ
私たちは、お取引先さまをグローバルな視点で広く世界に求め、対話を通じてパートナーシップを構築し、公正・公平な取引機会の実現に努めます。
- 1企業倫理を守り、コンプライアンスの徹底をお願いいたします。
- 2人権を尊重し、労働環境に対する配慮をお願いいたします。
- 3環境に配慮し、安全性が確保された原材料・製商品・サービスの提供をお願いいたします。
- 4競争力のある品質・価格を有する原材料・製商品・サービスの提供、及び合意した納期の遵守をお願いいたします。
- 5パートナーシップ構築にあたり積極的な情報提供をお願いいたします。また取引を通じて当社が開示した情報については厳密な管理をお願いいたします。当社も同様の管理をお約束いたします。
当社は、持続可能なサプライチェーンの構築を目的に、お取引先さまとともにCSR調達の推進に取り組んでいます。その一環として、2019年から主要なお取引先さまのCSR調達への取り組み度合いに関する「CSR調達セルフアセスメント」調査を開始しました。調査の結果、一定水準に満たないお取引様とはオンラインによる面談を実施し、CSR調査の理解促進とCSR対応の改善を促す対話を実施しました。この調査は現時点では隔年で実施することにしております。このように継続的に調査を実施することにより、お取引先さまと協力してCSRのレベル向上を図り、サプライチェーンにおける社会的・環境的要素のリスク低減を図っていきます。
設問項目は次のとおりです。
- 1コーポレートガバナンス
- 2人権
- 3労働
- 4環境
- 5公正な企業活動
- 6品質・安全性
- 7情報セキュリティ
- 8サプライチェーン
- 9地域社会との共生
調査フォーマットとしては、当社が賛同しているGCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）が開示している持続可能な世界実現のためのお役立ちシリーズ第9弾「CSR調達 セルフ・アセスメント・ツール・セット」を使用しております。これはCSR調達調査の項目が当社独自の視点で偏りが出ないようにすること、世の中の情勢や要望に沿った調査をおこなうこと等の考えによるものです。
当社では、2019年度に実施しました取引先へのCSR調達セルフアセスメント調査について、2021年度は従来からの原料、物流、資材だけでなく事業部独自の原材料まで対象を広げ、各部署で取引金額の上位80％以上及び環境、人権、社会リスクが高いと思われる取引先を選定し、延べ262社に対して実施致いたしました。 回答のあった全ての取引先に対してフィードバックシートにて回答し、更に得点の高い取引先、得点の低い取引先、サプライチェーンの上流でリスクの高い原材料を取り扱う取引先といった観点で計16社に対して、訪問や面談でフィードバックを実施し、取引先企業のCSRに関わる戦略・方針や考え方、更に環境、安全、人権、労働、地域への貢献といったCSRの取り組み状況を確認し、今後の更なる取り組みを要請いたしました。 またCSR調達セルフアセスメントを実施した取引先に対して、人権方針やCSR調達ガイドライン、お取引先さまへのお願いといった当社のCSR調達に対する考え方に関しての同意書をご提出いただき、当社の考え方を上流の取引先に展開しています。 引き続き、2022年度ではグループ企業のサプライチェーンでのCSR調達セルフアセスメントも実施を検討しており、更なるサプライチェーンにおけるCSRの向上を目指して取り組んでいく予定です。
パートナーシップ構築宣言
当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指してまいります。
マルチステークホルダー方針
当社は企業理念である「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を使命とし、株主、社員、取引先、顧客、地域社会をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働を通じて、持続可能な地球と安心で快適な人々のくらしへの貢献に取り組んでおります。
企業活動により生み出された価値をマルチステークホルダーへ適切に分配することは、2030年のビジョンである「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現につながるものであり、積極的に従業員への還元や取引先への配慮に資する取り組みを進めてまいります。
人材
人材戦略ビジョン
2021年度からの現中期経営計画では、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現に向けて、「個々の強みを発揮できる『舞台』を全員で創る」との人材戦略を全社戦略の一つに据えました。
この人材戦略の骨子は「社員とその家族が最もかけがえのない当社の財産である」との考えに基づく健康経営の実践と一人ひとりの社員を活かす環境づくりである「全ての社員へのFreedomとWell-beingの実現」です。
この人材戦略を通じ、社員により多くの人生の選択肢を提供し、社員と会社が共に成長していくZEONを目指します。
従業員エンゲージメント調査を通じたエンゲージメント強化
ゼオンでは、「舞台」の出来栄えや状況をモニタリングしていく指標として「従業員エンゲージメント調査」による「従業員エンゲージメント指数」を活用しており、2030年の目標値を世界好業績企業の平均値である75%としています。
当社が使う従業員エンゲージメント調査はグローバルに活用されているもので、好業績なグローバル企業や日本企業の平均値をベンチマークにすることができます。これにより感覚的に捉えがちであった組織の各種課題が、数値を持って捉えられるようになりました。
従業員エンゲージメント調査は2021年度から実施しており、直近の従業員エンゲージメント指数は48％でした。
女性活躍
少子高齢化により労働力人口の減少が進む中、当社が持続的に成長し続けるため、女性の活躍推進は不可欠です。部長・課長職を担える女性社員を増やし、その活躍の場の拡大を図っています。2022年3月末時点での女性社員比率は12.7％、女性管理職比率は5.3％です。2030年には女性社員比率を20％程度、女性管理職比率を20％程度にすることを目標としています。
将来的に経営の意思決定に関わる中核人材となる女性を増やすべく、積極的な女性採用・育成・登用を進めていきます。
