CSR

ゼオンのCSR

CSR基本方針

ゼオンでは、「社会から信頼される会社、社会に役に立つ会社」であり続けるためのあらゆる活動がCSR活動である、と考えています。社員一人ひとりがCSRを自覚し行動することで、コンプライアンスを徹底し、企業活動を通じて持続的発展と地球環境に貢献します。

企業理念

『大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン』

大地(ゼオ)と永遠(エオン)からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類・社会の持続的発展に貢献する。

(1997年4月制定)

CSR基本方針
  1. 1コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える
  2. 2企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する
  3. 3一人ひとりがCSRを自覚し、行動する

(2010年4月制定)

CSRマネジメント体制

CSRマネジメント体制は、CSR会議と8つの委員会から構成されています。

CSR会議は、代表取締役社長を議長とするCSRの最高決議機関であり、年6回開催されます。会議では、委員会の活動・施策および年度活動計画を審議・決定し、その活動進捗報告を受け必要な指示を行います。

委員会は、CSR会議の下に設置され、CSR活動を具体的に推進します。CSR基本政策委員会、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報管理委員会、環境安全委員会、品質保証委員会、PL委員会、広報委員会の8委員会があります。

ゼオンのCSRマネジメント体制図

CSR推進計画(目標と実績)

2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」です

ゼオングループの「CSR推進計画」は、CSRの国際規格「ISO26000」をベースに構成しています。ISO26000の「7つの中核主題」ごとに「2020年のありたい姿」を掲げ、その実現に至る進捗を記載しているものです。「CSR推進計画」を見ることで、「社会の期待」である「7つの中核主題」に対してゼオングループがどのように取り組んでいるかがわかります。
この「CSR推進計画」の社内外への浸透を進め、すべてのステークホルダーにむけてゼオンのCSRの取り組みを理解していただけるよう活動していきます。
また、国連による持続可能な開発目標(SDGs)への貢献も視野に入れ、事業活動の中でCSRに取り組んでいきます。

組織統治

「組織として意思決定すること」

SDGsとの関連:目標16「平和と公正」、目標17「パートナーシップ」

平和と公正をすべての人に パートナーシップで目標を達成しよう
2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項

【説明責任と透明性を伴った意思決定】

  • 組織の意思決定が、企業理念・経営方針をはじめとする社規に基づいて適正に行われている。
  • 各部署の業務は、方針展開に基づいてPDCAサイクルが回っている。
  • 意思決定において、社会や環境に対する影響が考慮される仕組みがある。

△ コーポレートガバナンスコードに対応した運用(実績詳細は以下資料)

  1. 1CSR 推進体制の継続と、社会的要請に基づく定期的な運用見直し

【コーポレートガバナンスの徹底】

  • 内部統制
    内部統制が有効に合理的に機能している。
  • リスク管理
    グローバルでの危機管理体制が構築されている。
  • 事業継続
    自律的BCM 活動(事業継続マネジメントシステムの確立、訓練等と通じた各種BCPの定期的見直し etc.)がグループ全体に展開され、定着・深化している。

△ 内部統制報告(業務適正を確保する体制の運用状況確認)

△ リスク一覧表によるリスク評価のグループ全体(国内/海外)への展開

△ 内部通報制度の運用

■ 事業継続マネジメント(BCM)の確立

△ 各種事業継続計画(全社BCP/ 事業部BCP/ 原料調達BCP etc.)の作成と定期的見直し

  1. 1グループ会社での内部統制レベル向上
  2. 2各部門・グループ会社のリスク一覧表の評価と改善指導、良好事例の水平展開
  3. 3社会の要請や社会からの期待をとらえて広く事業リスクをとらえて管理する。TCFDでの気候変動リスクを長期的な視野から捉えて対応を進める。
  4. 4リスクの見直しとともに、BCPを更新する。

人権

「すべての人に与えられた基本的権利を守ること」

SDGsとの関連:目標1「貧困の撲滅」、目標2「飢餓の撲滅」、目標3「健康の確保」、目標5「ジェンダー平等」、目標10「不平等の是正」

貧困をなくそう 飢餓をゼロに すべての人に健康と福祉を ジェンダー平等を実現しよう 人や国の不平等をなくそう
2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項

【グループ内およびサプライチェーンでの「人権尊重」の共有】

  • 全グループ会社およびゼオングループの取引先との間で、「ゼオングループ人権方針」が共有され、児童労働・強制労働の禁止が遵守されていることが確認されている。

■ 国連グローバル・コンパクトへの署名

■ ゼオングループ人権方針の制定

△ CSR説明会とeラーニングによる理解度確認等のCSR教育の継続

  1. 1グローバル・コンパクト10 原則ならびにゼオングループ人権方針に沿った活動をグループ全体に推進する。

労働慣行

「国内法、国際基準をもとに、最低限の義務のみならず組織と従業員でより良い労働環境と仕組みを構築していくこと」

SDGsとの関連:目標3「健康の確保」、目標4「教育の提供」、目標5「ジェンダー平等」、目標8「ディーセントワーク」

すべての人に健康と福祉を 質の高い教育をみんなに ジェンダー平等を実現しよう 働きがいも経済成長も
2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項

【一人ひとりの仕事と生活の調和】

  • 一人ひとりの仕事と生活の調和がとられている。
  • ダイバーシティの推進と公正な採用および人事処遇制度、対話の促進でいきいきと活躍しつづけられる職場環境が整備されている。

■フレックスタイム制度導入

■次世代育成支援対策推進

■子育て支援制度(短時間勤務、時間外労働の制限・免除、看護休暇、保育時間制度等)

△育児休業・介護休暇取得者の職場復帰プログラム

△女性の積極採用、外国人の積極採用

△障がい者雇用の推進

△従業員の能力・キャリア開発の支援

△ハラスメント防止に向けた施策展開

△女性メンバーによるMD委員会活動

【2019年度実績】

障がい者雇用率(2.01%)

  1. 1メリハリのある働き方のさらなる追求
  2. 2育児・介護休業取得の環境整備
  3. 3在宅勤務制度の導入
  4. 4ダイバーシティ経営の推進
    • 性別、国籍 、人種、年齢、障害等にとらわれない採用の拡大
    • 女性の積極登用
    • ハラスメント防止とコミュニケーション能力向上施策の展開
    • 高齢者雇用の推進
  1. 5教育体系整備とカリキュラムの充実

【働く上でのやりがいと安全・安心の担保】

  • 健康経営

    一人ひとりの心身の健康を大切にし、健康増進を支援している。

  • 防災

    全事業所が無事故・無災害を継続し社会から信頼されている。

  • 安全教育
  • 健康経営

    △健康経営の推進

    ・過重労働の防止のための労働時間管理徹底

    ・生活習慣改善指導やストレスチェック実施

  • 防災

    △防災訓練の実施、災害協力協定締結等の諸施策

    △保安管理向上マスタープランの実行

    △老朽化対策、FP(ポカよけ)化抽出案件の完全実施、他社・他工場での事故・災害事例の水平展開

    △保安異常の撲滅:プラント安全性評価、各種監査の定期実施

  • 安全教育

    △事故事例教育、体感教育など、事故防止のための感性を高める教育

    △5S→3Sの推進

【2019年度実績】

  • プラント安全評価 実施100%
  • RC監査の実施(4工場とも1回/年以上)
  • 保安異常の撲滅:保安異常 6件
  • 労災撲滅の実現:休業災害 2件
  • 重大不休業災害ゼロ
  • 物流安全の推進:物流事故ゼロ
  • 健康経営
    1. 1 健康経営のさらなる推進(ホワイト500 継続取得、メンタルヘルス教育の充実、さらなる健康増進施策の推進)
  • 防災
    1. 1 4つの保安活動のグループ全体への展開からサプライチェーン展開へ
  • 安全教育
    1. 1 安全教育、3Sのグループ全体への展開からサプライチェーン展開へ

環境

「組織が環境に対する責任を持ち、予防的に取り組みを進めること」

SDGsとの関連:目標6「水の確保」、目標7「エネルギーの確保」、目標9「イノベーション」、目標12「持続可能な生産消費」、目標13「気候変動対策」、目標14「海洋資源保護」、目標15「生物多様性保護」

安全な水とトイレを世界中に エネルギーをみんなにそしてクリーンに 産業と技術革新の基盤を作ろう つくる責任つかう責任 気候変動に具体的な対策を 海の豊かさを守ろう 陸の豊かさも守ろう
2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項

【環境負荷低減、省エネ推進により社会からの評価向上】

△有害廃棄物排出量削減、大気水環境の環境負荷低減、PRTR活動

△「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、「ISO14001に基づく環境マネジメントシステム」、省エネ推進部会での省エネ推進

△環境負荷低減や省エネに貢献する製品の開発および上市(低燃費タイヤ用S-SBR、低温定着トナー、オゾン層を破壊しない洗浄剤・エッチングガス、リチウムイオン二次電池用バインダー等の開発上市)

△グリーン調達活動(取扱禁止物質、各法令、RoHS指令に規制された物質の含有の有無等をチェック)

【2019年度実績】

  • 環境異常ゼロ
  • 環境負荷の低減
    • エネルギー原単位:前年度比▼15%
      1990 年度比▼32%(年平均▼1.1%)
    • CO2排出原単位:前年度比▼1%
      1990 年度比▼42%(年平均▼2.2%)
  1. 1環境負荷低減活動のグループ全体への展開
  2. 2左記複数のシステムでの環境管理運用
  3. 3環境に関する社会課題に向き合った研究開発
  4. 4石油、水などの資源調達の持続性の検討

【気候変動の緩和および気候変動への適応】

△CDPへの回答とCDP評価向上に向けた対応改善

  1. 1TCFDへの対応においてシナリオ分析に基づく環境負荷低減目標の設定と実現に向けた行動

公正な事業慣行

「他の組織との関わり合いにおける組織の倫理的行動」

SDGsとの関連:目標10「不平等の是正」、目標16「平和と公正」

人や国の不平等をなくそう 平和と公正をすべての人に
2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項

【コンプライアンスの徹底と、高い倫理観を持った企業活動】

  • コンプライアンス意識が浸透し各種関係法令、条例、協定や社規を守り社会的規範の上に立った高い倫理観を持って行動している。
  • 情報を適正かつ迅速に開示し、市場価値が向上している。
  • 営業秘密情報や個人情報等、機密情報を適切に管理している。
  • CSR調達ガイドラインに基づき取引先が選定されており、その運用状況を定期的に確認している。
  • 知的財産権(含む営業秘密)の取扱に関する理解が促進されている。
  • 他社の知的財産権を監視・対策する仕組みが適切に機能している。

△インサイダー取引・適時開示等管理規程の制定と運用

△安全保障輸出管理規則等、社規に即した対応

△独占禁止法遵守規則の適正な運用

△下請法、労働者派遣法等(偽装請負防止)の遵守

△贈賄禁止体制の構築

△CSR説明会などのCSR教育の実施と法令順守一斉点検

△法令講習会の実施と法令順守一斉点検

△迅速な情報開示(Webサイト、説明会)

△情報管理システムの運用

△情報セキュリティ監査の実施

△CSR調達ガイドラインに従った購買業務

■知的財産権関係規程と知的財産管理の整備

△他社特許対策会議、特許リスク監査会議の適正実施

  1. 1コンプライアンス教育の継続
  2. 2海外グループ企業のコンプライアンス体制整備構築支援(サプライチェーン展開)
  3. 3コンプライアンスからSDGsを中心にしたサステナビリティへの展開(経営の理解と社員への浸透)
  4. 4コーポレートブランドや価値向上のために
    • Webサイトの充実(IR、CSR情報)
    • 情報発信体制の強化(PR)
    • ESG投資に対応した情報発信(CDP等含む)
  1. 5CSR調達アンケートの継続的実施によるサプライチェーンでのコンプライアンス意識向上

消費者課題

「消費者に害を与えないこと、消費者が社会に悪影響を及ぼすことが無いようにすること」

SDGsとの関連:目標9「イノベーション」、目標12「持続可能な生産消費」

産業と技術革新の基盤を作ろう つくる責任つかう責任
2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項

【世界一の品質とコスト競争力の両立】

【消費者の安全衛生の保護】

△ISO9001に基づく品質マネジメントシステム

△品質保証リスク(PL訴訟、供給責任、リコール、風評による信用力失墜)マネジメント

顧客満足度(CS)測定を行い、現状値を把握するとともに目標を掲げ改善を進める

  1. 1ゼオン製品が選ばれる状態を維持拡大するために
    • 不良品を外部に流出させない体制を構築し、顧客に信頼される企業品質体質を構築し、さらなるCSの向上を図る
    • 化学物質規制への取り組みを推進する
    • 海外関連会社や外注委託先へゼオンの品質管理体制を展開する

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

「地域住民との対話から地域における教育・文化の向上、地域の雇用創出まで多様な形式でのコミュニティへの関与貢献」

SDGsとの関連:目標4「教育の提供」、目標9「イノベーション」、目標11「持続可能な都市開発」、目標17「パートナーシップ」

質の高い教育をみんなに 産業と技術革新の基盤を作ろう 住み続けられるまちづくりを パートナーシップで目標を達成しよう
2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項

【ボランティア活動の積極的推進】

△東北復興支援ボランティアツアー

△ボランティア活動推進体制の整備と強化(ボランティア休暇制度の確立)

△ボランティア活動の紹介と参加推進・支援(震災復旧・復興支援ボランティア等)

△寄付・チャリティ活動(ジャパンプラットフォーム、赤十字等)

  1. 1社員の社会貢献意識改革
    • CSR説明会などのCSR教育の実施
    • グループを横断する社会貢献ポリシーを掲げる
  1. 2ボランティア支援の制度化(ボランティア登録制度等)
  2. 3地域の社協、NGO/NPOとの交流から社会貢献の機会を見出す。

【地域社会と共存・共生のための活動による良好な関係構築】

△「コアプロジェクト」(グループ一体、事業所間、事業所独自の社会貢献活動)の推進

△地域社会と交流を持ち良好な関係を維持する

  • 地域の祭典・イベントの主催(事業所主催納涼祭開催など)および参加
  • 地域清掃活動
  • 事業所見学会(工場参観受け入れ、インターンシップへの協力)
  1. 1グループとしての活動ポリシーを明確にして「コアプロジェクト」を推進する。
    社会貢献活動の見直し(対象を見直すのか、目標を見直すのか、目標の場合はSDGsの17目標への貢献視点で見直す)
  2. 2地域社会との交流を維持し拡大する。
  3. 3地域社会をはじめとするステークホルダーとの対話を通じて社会の期待を特定し、期待への現状把握および目標設定を行う。

【技術の開発及び技術へのアクセス】

  • 社会のニーズの「探索」と、独創的な技術や他人がまねのできない製品をベースにしたシーズの「深耕」により新規事業を創出し、社会に貢献する。
  1. 1研究開発部門、事業部門での「深化」と「探索」の取り組みを続ける。

CSRレポート2020

CSRレポートでは2019年度の取り組みについて、より詳しい報告を行っています。