コンプライアンス
基本的な考え方
日本ゼオンは、いわゆる法令遵守にとどまらず、企業人、社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動すること、およびそれを通じた公正かつ適切な経営を実現し、地域・社会との調和をはかっていきます。
コンプライアンス体制
CSRに関する最高決議機関で、代表取締役を議長とするCSR会議の傘下にコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する活動および諸施策を審議・決定し、その進捗報告を受け必要な指示を行っています。また、コンプライアンス委員会には、独占禁止法遵守部会、安全保障輸出管理部会、内部統制部会の3つの下部組織があり、独占禁止法違反防止等の推進を行っています。
コンプライアンスの取り組み
「サステナビリティ基本方針」のもと、「サステナビリティ・CSR基本規程」ならびに「CSR行動指針」「公務員等贈賄防止規則」「外国公務員等贈賄防止規則」「独占禁止法遵守規則」「下請法遵守規則」「インサイダー取引・適時開示等管理規程」等を制定し、コンプライアンス活動に取り組んでいます。「サステナビリティ・CSR基本規程」以下の各規定類は、社規管理規程に基づき、3年に1回の定期見直しを実施しています。
「CSR行動指針」は国内外の全てのグループ全体を対象とし、コンプライアンスの考えや取り組みを共有しています。
コンプライアンス活動の徹底を図るため、「コンプライアンステキスト Q＆A集」を社内ホームページに掲載し、具体的な事例に即した対応方法を確認できるよう整備し共有を行っています。
また、幹部職以上の従業員には、コンプライアンスの理解向上と業務への反映のため、毎年、CSR誓約書の提出を求めています。
一方で不正等を行った者は「従業員就業規則」等、当社諸規程に基づく処分の対象となります。
教育・研修
コンプライアンス教育については、従来のe-Learningでのコンプライアンス教育やオンライン会議での法令講習会などの定型的な教育だけでなく、社員が自分事として理解できるような実践的な教育やトレーニングとして、経営層を対象とした不正防止についてのワークショップ、工場品質保証担当者を対象とした品質不正防止のワークショップを実施していきます。
腐敗防止への対応
日本ゼオンは、国連グローバル・コンパクトの主旨に賛同し、「強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止」に取り組んでおり、利益相反取引、反競争的行為、インサイダー取引、マネーロンダリングなどの防止に努めています。2024年度は顧問弁護士によるインサイダー取引についての法令講習会、社内講師による独占禁止法遵守ならびに贈賄防止についての法令講習会を実施していきます。