環境

レスポンシブル・ケアとは「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄にいたる全ライフサイクルにわたって『環境・安全・健康』を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことをいいます。

当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会（現日本化学工業協会レスポンシブル・ケア委員会）に1995年の発足当初から加盟し、レスポンシブル・ケアの理念を継続して実践しています。1998年にはレスポンシブル・ケアの理念に基づいて具体化した「レスポンシブル・ケア行動指針」を制定しました。

2021年度よりスタートした中期経営計画において、全社戦略として『カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する』を掲げています。温室効果ガス（CO₂）排出量（Scope1+2）の削減に関しては2030年度までに2019年度比50%削減（約39万t以下）を目標と設定しました。これを実現するために①徹底した省エネルギー、②技術革新、③エネルギー（燃料）転換によるCO₂削減を主な課題として取り組んでいます。

カーボンニュートラルマスタープラン

化学品に関する安全性情報を収集し、提供します。また、有害性評価にも取り組んでいます。
すべての製品について、GHS^※1分類結果、製品の危険有害性、取り扱い時の注意事項などを記載したSDS（安全データシート）を提供しています。
また、一部の製品について、安全性に関する情報を安全性要約書として、GPS/JIPS^※2に提供しています。
化学物質の有害性調査や安全性評価、環境影響調査などについて、LRI^※3研究活動へ資金を援助し、IISRP^※4極東部会では環境問題に関する調査・対策の検討と推進活動に参加しています。

当社は、主に医療関連事業における新製品開発において、可能な限り動物を使用せずに評価を行います。ただし、人への臨床評価の前に、有効性、安全性、コンプライアンス等を確保するために、やむを得ず動物実験を執り行うことがあります。動物実験に際しては、「動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)」、「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第68号）」（以下、「動物愛護法」という。）に準拠した社内規則に従います。
動物実験は、動物が命あるものであることにかんがみ、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないように配慮し、動物愛護法に準拠した実験計画に基づき動物実験を行うことを原則とし、併せて実験動物生産施設等福祉認証等の第三者からの認証を受けた外部機関を積極的に活用します。当社は日本動物実験代替法学会の賛助会員です。動物実験を行う場合は、日本動物実験代替法学会の推奨する3Rs（Replacement＝置換、Reduction＝削減 、Refinement＝苦痛軽減）を適用します。