サステナビリティ

ガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本方針と運用に関する詳細な報告は下記をご覧ください。

日本ゼオンは、株主をはじめとする多様なステークホルダーの利益を尊重し、利害関係を調整しつつ収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを目指します。その実現のために、コーポレートガバナンスを通じて効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムを構築する努力を継続します。
また、内部統制システムを整備することにより、各機関・社内組織の機能と役割分担を明確にして迅速な意思決定と執行を行います。その経過および結果については適切な監視と情報公開を行い、経営の透明性の向上に努めます。

コーポレートガバナンス体制図(2022年9月現在)
コーポレートガバナンス体制図(2022年9月現在)

取締役会

取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと、原則毎月開催しています。法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定などの職務を行います。2022年7月現在、社外取締役3名を含む9名の取締役によって構成されています。

常務会

常務会は、常務会規程に基づき、代表取締役、常務以上の役付執行役員などで構成され、原則毎月2回開催し、経営に関する重要事項について、出席常勤監査役の意見を参考にし、十分な議論を行い審議・決定します。議案のうち取締役会規程に定めのある重要事項について、取締役会にて審議・決定しています。

監査役会

監査役会設置会社として、社外監査役3名を含む5名で構成される監査役会を設置しています。監査役会では重要事項について報告・協議・決議を行います。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、子会社を含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

役員指名・報酬委員会

役員の指名・報酬等に係る、取締役会の機能の客観性、透明性を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置されています。委員4名で構成され、そのうち3名は独立社外取締役です。

リスクマネジメント

リスクマネジメント・コンプライアンス体制図
リスクマネジメント・コンプライアンス体制図

危機管理委員会がゼオンのリスクマネジメントを推進しています。法令違背の防止や法令遵守についてはコンプライアンス委員会のもとで活動しています。

  • 危機管理委員会

    リスクの予防・収拾、クライシスへの対応

  • コンプライアンス委員会

    法令違背の防止、法令遵守の教育・訓練

  • 情報管理委員会

    情報の適切な管理

内部通報制度

内部通報のフロー
内部通報のフロー

ゼオンでは、潜在的なリスク情報を早期に収集して適切に対処するために、内部通報制度を整備しています。リスク情報の通報ルートとして、上司経由または直接の危機管理委員会への通報という社内窓口のみならず、社外に設置した弁護士を窓口とする「コンプライアンス・HOTLINE」を設けています。(図①~③)
危機管理委員会は通報内容について事実関係の調査を行い、その調査結果から社内の組織に対策を指示するなど、適切に対処しています。

コンプライアンス

コンプライアンス委員会が、ゼオンのコンプライアンス活動を推進しています。コンプライアンス委員会には、独占禁止法遵守部会、安全保障輸出管理部会、内部統制部会の3つの下部組織があります。

  • 独占禁止法遵守部会:独占禁止法違反防止
  • 安全保障輸出管理部会:適正な安全保障輸出管理
  • 内部統制部会:財務報告の信頼性確保

サステナビリティレポート

サステナビリティレポートではより詳しい報告を行っています。