ハイライト1

新型コロナウイルス感染症への対応と影響

2019年度実績(2020年3月期決算)への影響

世界各地で経済活動の抑制が行われたものの、売上高への影響が現れるには時間がかかるため、2019年度実績には目立った影響はありませんでした。

工場の操業状況

中国における工場は、上海市・広州市・常熟市の3カ所に所在しています。短期間、操業を停止しましたが、2月10日から操業を再開し、すでに平常通りの操業に戻っています。
中国以外の各地の工場は、感染防止措置を行い、事態の当初よりほぼ平常通り稼働しています。
各地の政府による操業停止命令等に関して、シンガポール政府からは、ロックアウト下でもキーエコノミックセンターとして操業継続が認められています。

事業への影響

世界的な景気後退が予測される中、新型コロナウイルス対応や生活習慣の変化を受けて、ゼオングループの事業においても、プラスの影響とマイナスの影響、それぞれが予想されます。
エラストマー素材事業は、自動車関連の操業停止等の影響、景気悪化の影響が大きくなると予想されます。一方で、ラテックスは医療用手袋用途の需要が増加しています。
高機能材料事業は、樹脂・フィルムへの影響は軽微にとどまると予想しています。一方で、電池材料は自動車関連の影響があるものと予想されます。

資金繰り対応

流動性を高めるため、既存のCP発行枠500億円に加えて、コミットメントラインの利用枠を500億円に増額しました。流動比率は3月時点で191%、手元流動性比率が1.2カ月あり、資金繰りの懸念はございません。

全社的な対応方針

ゼオングループでは日本ゼオン本社に緊急対策本部を設置。社長を対策本部長として、各部門長を責任者とした部会を組織しました。オンラインで緊密な連絡を行い、国内外拠点の情報を適時に本社に集約するとともに、拠点間の情報共有を推進、各種対応を行っています。
2020年1月以降、以下の3点を中心に迅速かつ的確な対策を実施しています。
 ①従業員やその家族等の健康・安全の確保
 ②安定的な資金繰り
 ③サプライチェーンの維持
また、緊急事態宣言解除後も当社の「感染症予防特別措置期間」は延長することとし、厚生労働省による「新しい生活様式」と一般社団法人日本経済団体連合会が定めた「新型コロナウイルス感染予防ガイドライン」に見合った対策をとっています。

従業員やその家族等の健康・安全の確保

工場での対応

工場の操業は従業員の出社が前提であることから、感染防止策の徹底が必須と認識し対応策を講じています。
操業オペレーターから感染者が発生した場合でも操業を継続できるように、交替勤務のシフト調整等の検討を実施。製造拠点には社長動画メッセージにより、操業継続の労いと励ましを行いました。

感染防止策

入構時等の検温、マスク着用・手洗いの励行、フェイスシールドの配布、共用部分の洗浄・消毒、食堂運営の工夫(時間差設定、衝立の設置、間隔確保、等)、構内換気、外出・集会・会食等の自粛・禁止、従業員への啓発活動・情報共有、社外関係者への感染防止策実施への協力要請、等

  • 6/15より熱中症防止のため他人との距離が確保できている状況ではマスク着用ルールを一部緩和しています。

オフィスでの対応

日本ゼオン本社では、4月時点で95%の従業員が在宅勤務に移行。国内外のオフィスに勤務する従業員も、在宅勤務を含めた感染防止策を徹底しています。また、社長メッセージ(動画・レター)により全世界の従業員への励ましと注意喚起を行いました。

感染防止策

在宅勤務・時差出勤、イベント延期・中止、海外出張禁止、国内出張・移動制限、海外駐在員帰国、本社による海外拠点への支援、休日行動自粛、本社受付・代表電話の停止(6/1より再開) 等

  • 6/15より熱中症防止のため他人との距離が確保できている状況ではマスク着用ルールを一部緩和しています。

サプライチェーンの維持

前述の通り、日本国内・海外の製造拠点は、感染防止策を徹底しつつ、ほぼ平常通り操業中です。
海外の営業拠点においても、感染防止策を徹底しつつ、お取引先の状況等に応じて事業を継続しています。