リスクマネジメント

当社は、事業運営に影響を及ぼし得る多様なリスクを組織全体で適切に把握し、抑止・低減するとともに、リスクが顕在化した際には迅速かつ的確に対応することを重要な経営課題と位置付けています。このため、全社的なリスク管理体制の整備・運用を継続的に進め、潜在リスクの抽出から予防、発生時の対応、再発防止までを一連のプロセスとして統合的に管理しています。
また、コンプライアンス・情報セキュリティ・事業継続などの重要リスクへの備え、気候変動や人権をはじめとする新たなリスク領域への対応強化、内部通報制度を活用した早期発見体制の維持などを通じて、企業としてのレジリエンス向上と持続的な企業価値創造に取り組んでいます。

当社は、全社的なリスク管理体制の構築および運営を担う組織として、リスク管理委員会を設置しています。同委員会は、事業活動に影響を及ぼす潜在的なリスクの特定・評価および抑止に取り組むとともに、顕在化したリスクに対して迅速かつ適切に対応・収拾するための全社的な体制の整備・運用を推進しています。

全社的なリスク評価においては、事業内容や地域特性を踏まえた評価を実施しており、贈収賄や不正行為等を含む腐敗全般に関するリスクについても対象としています。これにより、事業に内在するガバナンス上のリスクを包括的に把握し、適切な統制活動につなげています。
顕在化した個々のリスクについては、当該リスクを所管する部署が主体となって対応を行い、原因分析、再発防止策の策定およびグループ内での水平展開の実施状況を含めて、リスク管理委員会に報告します。
リスク管理委員会では、ゼオングループ全体におけるリスク管理の状況が適切に統制されているかを継続的にモニタリングするとともに、全社リスク一覧表を作成しています。全社的に重要と判断されたリスクおよびその統制状況については、経営会議および取締役会へ定期的に報告し、リスクマネジメントの有効性を確認しています。
また、各組織においては、組織別リスク一覧表を作成し、全社共通のリスクに加え、事業特性や地域特性に応じた固有のリスクを認識した上で、必要な統制活動を実施しています。これらのリスクの評価結果および統制活動の進捗については、リスク管理委員会が取りまとめ、関係部署と共有することで、グループ全体におけるリスク統制の実効性向上を図っています。

リスクマネジメント体制図

地震や風水害などによる事業継続への影響を最小限に抑えるため、事業継続計画（BCP）を策定し、その実効性を高めるための訓練を実施しています。2025年度は、全社緊急対策本部訓練2回、全社緊急対策本部事務局訓練2回を実施しました。これらの訓練などを通じて、BCPの有効性を確認するとともに、災害に対するレジリエンスの強化を図っています。
また、各事業部や工場においても、部門ごとのBCPを策定し、非常時に即応できる体制を構築しています。加えて、継続的な見直し（BCM）や独自の訓練も実施し、体制の強化と実効性の維持・向上に努めています。

当社では、潜在的なリスク情報を早期に把握し、適切に対処することを目的として、機密性を担保した内部通報制度を整備しています。通報ルートとしては、上司への報告やコンプライアンス統括部への直接通報に加え、匿名で利用できるWEB経由の「コンプライアンスヘルプライン」、さらに社外弁護士を窓口とした「弁護士HOTLINE」を設置し、通報手段の選択肢を拡充しています（図中①～④）。
本制度では、ハラスメント、人権侵害、汚職・贈収賄、窃盗、詐欺、脅迫、インサイダー取引、情報セキュリティ問題など、コンプライアンス全般に関する通報を受け付けています。
通報を受けたコンプライアンス統括部は、通報者のプライバシーと秘密保持に最大限配慮しつつ事実関係を調査し、結果に基づき関係部署へ必要な対応を指示するなど、適切な対応を行っています。
また、誠実に通報を行った通報者が、通報を理由に解雇、配置転換、差別等の不利益を受けることがないよう、制度の趣旨を含め社員へ周知しています。

内部通報のフロー