気候変動

取締役会は、気候関連リスクおよび機会を含む重要なサステナビリティ課題について、経営からの定期的な報告を受け、その対応方針、進捗状況および有効性について監督しています。当社では、気候変動への対応状況を含むサステナビリティに関する重要事項について、サステナビリティ委員会および経営会議での審議・意思決定を経たうえで、「サステナビリティ報告」として年2回取締役会に報告しています。取締役会はこれらの報告に対して指摘・助言を行い、その内容はTCFD対応を含む各種施策に反映されています。これにより、気候関連リスクおよび機会への対応状況を継続的に監視しています。

経営者は、気候関連リスクおよび機会への対応を重要なサステナビリティ課題の一つとして位置づけ、代表取締役を議長とする経営会議において、対応方針および重要施策の審議・決定を行っています。また、サステナビリティ委員会において、TCFD等の枠組みに基づき、気候関連リスクおよび機会の特定・評価ならびに対応施策の検討・推進を行い、その内容を踏まえて経営会議において意思決定を行っています。これにより、経営者が気候関連リスクおよび機会の評価・管理プロセス全体に関与する体制としています。

当社では、サステナビリティ委員会およびその下部組織であるTCFD部会を中心に、気候変動が当社事業に及ぼす影響について、短期・中期・長期の視点から気候関連リスクおよび機会の特定・識別を行っています。
その過程として、2020年度にゴム事業部において2℃・4℃シナリオ（RCP2.6/8.5）分析を実施し、気候変動に伴なうリスクと機会を特定しました。2021年度には当該取り組みを全社に展開し、同様のシナリオ分析を通じて事業全体に対する影響を整理しました。さらに2023年度には1.5℃シナリオ分析を実施し、中長期的な移行リスクおよび機会について検討を行っています。加えて2024年度には、従来から分析対象としていた高岡工場、川崎工場、徳山工場、水島工場に加え、氷見二上工場・敦賀工場を含む全6工場を対象に、主として長期的な物理リスクを想定した4℃シナリオ（RCP8.5）に基づくリスクの特定・識別を実施しました。これらの分析結果を踏まえ、当社では、短期的には事業活動への直接的影響、中期的には事業構造や投資判断への影響、長期的には事業継続性および競争環境の変化といった観点から、気候関連リスクおよび機会を整理し、事業戦略の検討に活用しています。

当社は、2℃以下のシナリオを含む複数の気候変動シナリオを用いた検討を通じて、気候変動が当社の事業および戦略に及ぼす影響を確認するとともに、当社戦略のレジリエンスについて検討しています。
2024年3月には、温室効果ガス排出削減に関する科学的根拠に基づく目標としてSBT認定を取得し、1.5℃水準を目標とした取り組みを進めています。この目標設定の前提として、2023年度には全社的な体制のもとで1.5℃シナリオ分析を実施し、当該シナリオ下で特定・識別された気候関連リスクおよび機会について、対応の方向性を整理しました。これらの取り組みを通じて、当社は、2℃以下の気候変動シナリオを含む将来環境の変化を考慮したうえで、当社事業および戦略の持続性・強靭性を高めることを目指しています。
また、当社では、1.5℃のシナリオを含む気候変動シナリオに基づく検討において、事業戦略のみならず、工場やサプライチェーン、海外グループ企業における物理的影響についても重要な検討対象としています。近年の取り組みとしては、これらの拠点や供給網における物理的影響を整理したうえで、将来の気候変動による影響を踏まえ、当社事業および戦略の持続性・レジリエンスについて検討を行っています。

当社ではTCFDの枠組みに基づき、4℃および1.5℃の気候変動シナリオを用いて、2030年およびそれ以降を想定した気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクの特定・識別を行っています。特定したリスクについては、影響度や重要度の観点から評価・分類を行い、これらの内容について定期的にレビューを実施することで、気候関連リスクの把握および優先度の見直しを継続的に行っています。また2024年度には、従来分析対象としていた4工場に加え、新たに2工場を加えた事業拠点を対象に、移行リスクおよび物理リスクの特定・識別ならびに影響度評価を実施しました。

気候関連リスクについては、識別・評価の結果を踏まえ、重要なリスクを中心にサステナビリティ委員会において議論し、代表取締役を議長とする経営会議で審議・決定し、該当リスクに関係する部門において、発生頻度および事業への影響の程度を考慮しながら、リスクの低減および管理に向けた対応を進めています。これらのプロセスを通じて、気候関連リスクについて継続的なモニタリングを行い、事業運営への影響を適切に管理する体制としています。

当社では、気候関連リスクを含む全社的なリスクについて、リスク管理委員会において把握・整理し、その結果を代表取締役を責任者とする経営会議に報告する体制としています。これらのリスクは取締役会に報告され、経営による監督のもとで管理されています。
2024年度には、TCFD部会において特定された気候変動リスク（猛暑による熱中症、水不足等）を全社的なリスク管理の枠組みに組み込み、他の経営リスクと統合的に評価しました。
また、2025年度には、気候変動に伴う物理的リスクについて、事業拠点、海外グループ企業およびサプライチェーンを対象とした評価を実施しており、当該評価は以下の通り、各対象においてスクリーニングおよび詳細評価を組み合わせた段階的なプロセスにより実施しています。

これらの評価結果については、全社的なリスク管理の枠組みの中で整理・評価を行い、他の経営上のリスクと併せて統合的に管理しています。当社は、気候関連リスクを事業運営の一部として捉え、継続的なモニタリングおよび見直しを行っています。

当社は、2022年４月に第1次カーボンニュートラルマスタープランを策定しました。同プランでは、2030年度における日本ゼオン単体のScope1+2のCO₂排出量を、2019年度比で50％削減することを目標としています。Scope1・2の削減方策として、①省エネルギー、②プロセス革新、③エネルギー転換の３つのアプローチを採用しています。
さらに2023年度には、当社グループ全体でScope1+2、およびScope3の削減目標を以下の通り設定しました。

2024年3月にはSBT認定を取得し、グループ全体の目標を2023年度に設定した上記表の削減目標に一本化しました。なお、GHG排出量の算定方法は、GHGプロトコルに準拠しています。

ゼオングループScope1,2,3排出量の推移

当社は、2023年度より取締役および執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しました。報酬の算定にあたっては、中期経営計画各フェーズの最終年度の目標値と連動する財務指標および非財務指標（ESG関連指標を含む）を評価指標としています。

国内4事業所（高岡工場、氷見二上工場、敦賀工場、徳山工場）において、購入電力を実質的に再生可能エネルギー由来とみなされる電力^※に転換しました。

さらに高岡工場では、CO₂排出量が実質ゼロのカーボンニュートラルLNGの購入契約を締結しています。
徳山と川崎工場では、蒸気のCO₂排出量を削減するため、グリーン熱証書の購入契約を結びました。
また、川崎工場では、東京ガス株式会社のカーボンオフセット都市ガスを導入するとともに、カーボンオフセット都市ガスバイヤーズアライアンスにも加盟しています。

使用済みタイヤやバイオマスなどの再生可能炭素資源を原料として、合成ゴムの基幹化学品であるブタジエンおよびイソプレンを高効率に製造する技術の開発に取り組んでいます。化石資源への依存低減と資源循環の高度化を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献する取り組みであり、2030年代の社会実装を目指しています。
2025年2月には、植物由来などのエタノールから高効率でブタジエンを生成する技術について、ベンチ設備の導入を決定しました。現在、社会実装に向けた技術検証とスケールアップを進めています。
なお、本取り組みは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業に採択されています。

当社は、改正省エネ法に基づく特定荷主として、物流分野におけるCO₂排出量削減を重要な環境課題と位置づけ、製品および原材料の輸送に関わる協力会社と連携し、エネルギー使用の合理化に取り組んでいます。
具体的には、積載効率の向上、輸送ルート・回数の見直し、鉄道・船舶へのモーダルシフトなど、輸送プロセス全体の最適化を進めています。これらの取り組みは2022年度より本格的に開始し、国内輸送全体におけるCO₂排出量を13％削減しました（当社試算）。
今後も、環境負荷低減と物流の効率化・安定化を両立させる取り組みを継続し、持続可能な物流体制の構築を目指していきます。

初期段階として、当社SDGs貢献製品認定制度にて認定された、以下の2製品を対象にGHG削減貢献量の算定を実施しました。これらの製品は、お客様の製造プロセスや製品性能の向上を通じ、従来技術と比較してGHG排出削減に寄与する可能性を有しています。

当社は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを適切に可視化するため、以下の2つの指標を区別して管理・開示することで、製品・サービスを通じた社会への貢献と、自社の脱炭素に向けた取り組みを明確に示すことを目指しています。

削減貢献量

当社の製品・サービスが導入されることで、導入前または従来製品との比較において、社会全体のGHG排出量がどの程度回避・抑制されたかを示す指標です。自社の事業活動に伴う排出量（GHGインベントリ）とは区別し、製品・サービスを通じて社会のGHG排出削減に寄与した効果を表します。

製品・用途ごとに、以下のような一定の前提条件を設定しています。また、算定に際しては、国立研究開発法人産業技術総合研究所が提供するLCA（ライフサイクルアセスメント）データベース「IDEA」をはじめとする外部データベースを活用しています。

対象の製品における算定結果は以下の通りです。

ゼオン削減貢献量と削減実績量

日本ゼオンでは、削減貢献量算定の妥当性および透明性の向上を目的として、外部有識者で構成される「削減貢献量レビューパネル」を実施しました。本パネルでは、ISO 14067:2018に準拠したカーボンフットプリント（CFP）の算定ならびに、日本LCA学会「削減貢献量算定ガイドライン」に沿った削減貢献量の算定について、その考え方や前提条件の適切性が確認されました。各製品の担当者が算定内容を説明し、ベースラインの設定、算定ロジック、データの取り扱い等について専門的な助言を受けています。当社は、これらのコメントを踏まえて削減貢献量の算定を行っています。今後も、こうした知見を活かしながら、算定手法および社内プロセスの継続的な改善に取り組んでいきます。

当社は、自社事業におけるGHG排出削減の着実な推進に加え、製品・サービスを通じてお客様や社会全体のGHG削減に貢献することを、重要なサステナビリティ戦略の一つとして位置づけています。今後は、削減貢献量の算定手法の高度化やデータの精緻化を継続するとともに、外部有識者の知見も活用しながら、算定プロセスの妥当性・透明性の向上に取り組んでいきます。併せて、削減貢献の考え方や算定結果について、ステークホルダーにとって分かりやすく、信頼性の高い情報開示を進め、社会全体の脱炭素化への貢献をより一層高めてまいります。