自然資本・生物多様性保全
基本的な考え方
ゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、独創的な技術・製品・サービスを通じて「持続可能な地球」と「安心で快適なくらし」の実現を目指しています。
当社は、マテリアリティに掲げた5つの歯車を連動させた価値創造を推進しており、これらの取り組みが生物多様性の保全を含む「自然と人間の共存」につながると考えています。また、原油由来であるC4・C5の総合利用を通じて社会を支える企業として、自然資本から大きな恩恵を受ける一方、生物多様性に対して直接・間接の影響を及ぼし得ることを認識しています。
国際的には、生物多様性の損失を2030年までに止め、回復軌道に乗せることを掲げた「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、自然資本の保全は企業の持続的成長に不可欠な視点となっています。こうした潮流を踏まえ、当社は自然との関わりを重要テーマとして位置づけ、バリューチェーン全体での依存・インパクトの把握と低減に取り組みます。
この認識のもと、当社は自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の理念に賛同し、フレームワークに基づく開示を推進しています。自然資本への依存やインパクト、そこから生じるリスクと機会を適切に把握し、透明性の高い開示と経営への統合を通じて、持続可能な成長と企業価値向上の両立を目指してまいります。
TNFD提言に基づく開示
自然資本におけるリスク・機会の評価プロセス
ゼオングループは、自然資本への依存とインパクトがビジネスモデルに及ぼす影響を理解し、中長期的な企業価値を維持・向上させるため、TNFD提言※1およびTNFDが推奨する「LEAPアプローチ」※2に基づき、自然関連課題を特定、対応策を検討しました。
LEAPアプローチは、以下の4つのプロセスを通じて自然関連の課題を特定・評価する手法です。効率的かつ効果的な分析を実現するため、「Scoping（スコーピング）」にてバリューチェーン上の事業活動や地理的範囲を絞り込みつつ、分析の進捗や得られた知見を反映して、評価範囲を柔軟に再定義しながら推進しました。
- ※1Taskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD) Recommendations
- ※2Guidance on the identification and assessment of nature-related issues: the LEAP approach
- Locate（自然との接点の発見）
サプライチェーンを含む自社の事業活動における潜在的な自然関連課題を抽出し、その発生源となる場所特定、優先順位を決定します。
- Evaluate（依存と影響の評価）
特定された自然との接点における、事業活動が自然から受ける恵み（依存）と生態系に及ぼす作用（影響）を定量的・定性的に評価します。
- Assess（リスクと機会の評価）
依存と影響の評価に基づき、事業の存続に対する物理的リスクや移行リスク、および自然関連の新たな事業機会を導き出します。
- Prepare（対応と報告の準備）
分析結果を経営戦略と資源配分に反映させ、ステークホルダーへの情報開示に向けた準備を行います。
本年度は、LEAPアプローチの全工程を試験的に実施しました。現時点で特定された重要事項を、当社の戦略の基盤として以下のとおり開示いたします。今後は本分析結果をガバナンスやリスク管理体制へ順次統合していく計画です。
Locate（自然との接点の発見）
依存と影響のスクリーニング
当社は、全事業のバリューチェーン全体（上流・直接操業・下流）を対象に、自然資本への依存・影響評価を実施しました。評価にあたっては国際的な評価ツール「ENCORE」※3を採用し、各プロセスにおける事業活動を自然への『依存』と『影響』の双方の観点からスコアリングしています。この分析に基づき、一定水準以上の依存・影響が認められたセクター、および直接操業セクターを「優先的に評価すべき領域」として抽出し、重要度を可視化したヒートマップを作成しました。
- ※3ENCORE (Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)：
世界動植物保全センター（UNEP-WCMC）等が開発した、自然資本への依存・影響を評価するツール。事業セクターごとに、享受する生態系サービス（依存）と、自然への負荷要因（影響）の双方を特定できる。
- 上流
穀物（米を除く）、豆類および油類の栽培、サトウキビの栽培に係る、バイオマス供給や、土壌と堆積物の保持、水の浄化、土壌の質の調整のほか、遺伝資源、地球規模の気候調整、地域の気候調整、降雨パターンの調整への依存が高いことが確認されました影響面では、原油の採掘における外乱や淡水域・海底の利用および改変、有害な土壌および水質汚染物質の排出や、穀物（米を除く）、豆類および油類の栽培における栄養土壌および水質汚染物質の排出、水使用量（サトウキビの栽培含む）、外来種の導入を主要な負荷として特定しました。なお、ゼオングループの原料全体に占めるバイオマスの調達量は僅少であり、これらバイオマスの調達による自然への依存および影響度は限定的であると評価しております。
- 直接操業
自然への影響については、製造プロセスにおいて外乱や有毒な土壌および水質汚染物質の排出、水の使用を主要な負荷として特定しました。
- 下流
廃棄物の処理および廃棄において、固形廃棄物の修復への依存が高いことが確認されました。影響面では、廃棄物の収集、処理、廃棄における外乱、GHG排出、有毒汚染物質・栄養汚濁物質の排出が特定されました。
分析の結果、中程度および高程度の依存・影響を有するバリューチェーンとして、上流における「サトウキビの生産」、「穀物の生産」、「天然ガスの抽出」、「原油の抽出」、下流における「廃棄物の収集・処理・廃棄」が特定されました。この中で「サトウキビの生産」、「穀物の生産」は原料全体に占める調達量が僅少であることに加え、データの精度が確保されている直接操業拠点が、初年度の重点分析領域として最も妥当であると判断し、本分析では直接操業の拠点に対象を限定して分析を実施することとしました。
優先地域の特定
当社は、自然資本に関するリスクと機会をより具体的に把握するため、事業拠点が存在する地域の環境特性を評価し、優先的に取り組むべき地域の特定を行いました。
本フェーズでは、当社グループの直接操業範囲である全製造・研究開発拠点（国内19拠点、海外12拠点、計31拠点）を評価対象としました。評価にあたっては、各拠点の位置情報に基づき関連するバイオーム（生物群系）を特定した上で、TNFDが定義する「生態学的に影響を受けやすい地域」の基準への該当性を評価しました。
- 生態学的に影響を受けやすい地域の基準
-
- 1生物多様性にとって重要な地域： 保護区や希少種の生息地との隣接性
- 2生態系の完全性が高い地域： 自然本来の状態が良好に維持されている地域
- 3生態系の完全性が低下している地域： 生態系の破壊や劣化が進行している地域
- 4物理的な水リスクが高い地域： 水不足や水質汚濁などのリスクに晒されている地域
- 5生態系サービスの供給において重要な地域： 当社の事業が依存する自然の恵みが、地域社会にとっても不可欠な地域
分析ツールには、世界的に認知された「WWF Biodiversity Risk Filter」※4 などの外部データベースを用い、拠点ごとの地域特性を定量的・客観的にスコアリングしました。
- ※4WWF Biodiversity Risk Filter：世界自然保護基金（WWF）が開発した、事業拠点やサプライチェーンにおける生物多様性リスクを評価するためのツール。拠点の位置情報に基づき、物理的リスク、規制リスク、レピュテーションリスクを可視化できる。
分析の結果、評価対象とした31拠点のうち、国内13拠点、国外5拠点の合計18拠点を、以下の理由から重大な自然課題を有している可能性のある「優先地域」として特定しました。
| VC | 選定基準 | 拠点数 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 直接操業全31拠点 | 物理的水リスク（汚染、水ストレス、水枯渇など）が高い拠点 | 12 | 18（58%） |
| 生物多様性にとって重要な拠点（KBAと近接有） | 4 | ||
| 物理的水リスクが高いだけでなく、生物多様性にとっても重要な拠点（KBAと近接有） | 2 | ||
| 該当なし | 13 | - |
- *KBA：Key Biodiversity Areas＝重要生物多様性エリア。陸域、淡水域、海洋の生態系において、生物多様性の世界的な持続に著しく貢献する地域。
- **KBAから直線距離で概ね5km未満を「近接」とした。
Evaluate（依存と影響の評価）
Locateフェーズで特定した18の優先地域を対象に、事業プロセスにおける詳細なインプット・アウトプット、および環境管理項目等の調査を実施しました。本フェーズでは、これらの実態データに基づき、自然への依存と影響を精査しています。
自然への依存
当社の化学製品の製造は、多くの生態系サービスの上に成り立っており、その安定性は当社製品の安定供給を支える不可欠な基盤となっています。重要度の高い主な依存関係は以下のとおりです。
- 石油化学原料への高い依存
C4、C5を中心とした化石由来の原料に大きく依存しています。
- 水質調整と水供給、および自浄作用への依存
国内拠点において多量の取水があり、安定した水量を確保するため、水流の調整サービスに依存しています。また、排水については自社排水処理設備による厳格な排水基準管理を行っておりますが、処理後の放流水は最終的には自然界が持つ「水の浄化機能」や「希釈・分散機能」といった生態系サービスに依存しています。
- 大気による希釈
既に可能な範囲での対策は実施済みではありますが、ばい煙発生施設や化学物質の大気中への排出があり、自然の希釈能力に依存しています。
自然への影響
当社の事業活動は、製造プロセスにおいて一定の環境負荷を伴うものであり、それらは気候変動や地域生態系の状態に直接的・間接的な影響を及ぼしています。重要度の高い主な自然への影響は以下のとおりです。
- 水使用と水質汚染物質の排出
大量の取水による地域的な水ストレスへの関与に加え、公共用水域へ多量の排水があります。また、富栄養化リスクの高い地域に立地する拠点において、有機物を含む相当量の排水があります。
生態系サービスの利用可能性を変化させ得る外部要因
自社による直接的な影響に加え、以下の外部環境の変化を、依存する生態系サービスの利用可能性を脅かす影響として特定しました。
- 化石資源の枯渇
原料の大半を化石燃料由来物質に依存しているため、今後、化石燃料が枯渇した場合に操業に影響が出る可能性があります。
- 水供給環境の変化
第三者による汚染物質の排出や大量取水、生態系破壊によって、水質浄化機能が低下したり、水流調整機能が劣化したりして操業に影響が出る可能性があります。
- 大気の希釈能力の劣化
第三者による汚染物質の多量排出により、大気の持つ希釈能力が低下する可能性があります。
Assess（リスクと機会の評価）
Assessフェーズでは、これまでの分析で特定された自然資本への依存と影響が、当社の事業活動にどのようなリスクと機会をもたらすかを包括的に評価しました。
当社は、優先地域における直接操業および関連するバリューチェーンを対象に、想定される自然関連の「リスク」と「機会」を抽出しました。それぞれの項目について、将来的な発生可能性および、当社の財務・戦略に与える影響度を定性的に評価しています。このプロセスを通じて、経営上優先的に対応すべき重要なリスク・機会を特定し、具体的な対応策を検討しました。
| リスク | 分類 | 依存/影響/外部要因 | リスク内容 | 時間軸 | 発生可能性 | 財務影響度 | リスク対応策 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物理リスク | 急性 | 依存：水供給、水の調整（国内拠点での多量取水、海外拠点での取水リスク） | 気候変動による水調節機能の低下に伴い、水ストレス地域等での取水制限および操業停止を招くリスク。 | 中期～長期 | 中 | 大 | ・他事業所や外部からの水転送・水購入を想定したBCPの策定（対応中） |
| 慢性 | 依存：その他の供給サービス（地下資源）（ナフサ等への依存） | 自然資本保護を目的とした世界的な資源採掘規制の強化に伴う、原材料調達の不安定化およびコスト上昇。 | 長期 | 中 | 中 | ・C4・C5原料について、グローバルな調達ネットワークの構築および主要顧客との長期供給契約の締結により、供給の安定化と市場変動リスクの低減を推進（対応中） | |
| 移行リスク | 評判 | 影響：GHG排出、水使用量（国内事業所全体での相当量の排出と取水） | 自然課題への対応不足による投融資引き揚げ、および地域社会からの信頼喪失。 | 中期 | 中 | 中 | ・工場における水リサイクルの実施および定期的な水質・水量の計測管理（対応中） ・2025年度からのTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）進捗状況の開示開始（未対応） |
| 法規制・政策 | 影響：非GHG大気汚染物質の排出（アクリル酸エチルの全国排出量の30%以上を占める） | 汚染防止を目的とした特定の化学物質に対する排出規制の厳格化、および環境負荷に応じた公祖公課の導入。 | 中期～長期 | 中 | 中 | ・アクリル酸エチルの大気放出削減を課題として認識し、 フレアスタックの設置を含む排出抑制設備の導入について技術的・経済的な検討を実施中（対応中） | |
| 法規制・政策 | 影響：土壌および水質汚染物質の排出（富栄養化リスク地域への有機物排水） | 生態系保護を目的とした厳格な排水基準の導入による、管理負荷および設備投資コストの増加。 | 中期～長期 | 中 | 中 | ・瀬戸内法および各県の公害防止条例等に沿った排水処理体制の維持（対応中） |
| 分類 | 依存/影響/外部要因 | 機会内容 | 時間軸 | 発生可能性 | 財務影響度 | 機会対応策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 製品およびサービス | 高機能材料・バイオ素材 | バイオマス、生分解性、水処理用樹脂などの自然配慮型製品の展開による収益機会の拡大。 | 中期 | 中 | 中 | ・国内工場（高岡・川崎・徳山・水島）におけるISCC PLUS認証の取得（対応済） ・バイオマス由来のブタジエン・イソプレン生成技術の研究・開発（対応中） ・工場へのアンモニア燃焼設備の導入および燃焼技術の開発・実装・普及（対応中） ・近隣コンビナートとの共用による水素発電および水素付加材料の開発（未対応） |
| 財務 | TNFD/TCFD統合開示 | TNFD等の情報開示を通じた外部評価の向上、および有利な条件での資金調達と投資促進。 | 短期～中期 | 高 | 中 | ・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づいた情報開示の継続（対応済） ・TNFD開示に基づく情報開示（対応中） |
| 資源効率 | リサイクル・循環技術（国内での廃棄物リサイクルの実績） | 水・溶剤の循環利用や高度なリサイクル技術による、資源効率向上と調達リスクの低減。 | 中期～長期 | 中 | 中 | ・再生シクロオレフィンポリマー原料を用いた炭素原料の使用抑制（対応中） |
| 時間軸 | |
| 短期 | 0～3年未満 |
| 中期 | 3～10年未満 |
| 長期 | 10～30年以上 |
| 発生可能性（いずれかを満たす場合） | |
| 高 |
|
| 中 |
|
| 低 |
|
| 財務影響度 | |
| 大 | 50億円超 |
| 中 | 10億円～50億円 |
| 小 | 10億円以内 |
Prepare（対応と報告の準備）
Prepareフェーズでは、これまでのLocate・Evaluate・Assessの各プロセスを通じて特定された重要な依存・影響、およびリスクと機会に対し、具体的な対応策の策定と優先順位付けを行いました。
当社は、特定された自然関連のリスクおよび影響への対応策を講じるにあたり、「AR3Tフレームワーク」※4を採用しています。これは、単なる事後的な対処に留まらず、以下の優先順位に基づき、施策を体系的に実行していくための枠組みです。
- ※4AR3Tフレームワーク（Avoid, Reduce, Restore, Regenerate, Transform）：
SBTN（Science Based Targets Network）が提唱する、自然への負の影響に対処するための行動の優先順位。「回避」「低減」「再生・修復」「変革」の4段階で構成され、ネイチャーポジティブへの貢献を目指す枠組み。
この優先順位に基づき、自然資本への負の影響を最小化し、ネイチャーポジティブへの貢献を最大化する実効性の高いアクションを推進してまいります。具体的な各リスク・機会に対する対応策については、前章の「表２. 重要なリスクおよび対応策一覧」および「表３. 重要な機会および対応策一覧」に整理したとおり、水リサイクルの高度化や、地域生態系の保全活動などに取り組んでまいります。
また、重要なリスクと機会の対応策について、TNFDが推奨するコアグローバル指標および追加グローバル指標を参照し、測定指標を設定しました。
| 測定指標番号 | カテゴリー | 指標 |
|---|---|---|
| A3.2 | 資源の利用と補充 | A3.2削減、再利用/リサイクルされた水の総量 |
| C2.1 | 汚染/汚染除去 | C2.1排出される廃水中の主要汚染物質濃度 |
| A22.0 | 依存、インパクト、リスクと機会の管理 | 審査されたサプライヤーの割合（共通SAQ調査対象先・回答数） |
| C2.4 | 汚染/汚染除去 | 非GHG待機汚染物質の排出量 |
今後の展望と課題
今回のLEAPアプローチを通じた自然関連課題の特定と評価は、ゼオングループにとって、事業の存立基盤である自然資本の価値を再認識し、その持続可能性を真摯に問い直す重要なプロセスとなりました。本報告における開示はあくまで第一歩であり、今後は今回特定された依存・影響、およびリスクと機会を経営戦略やガバナンス体制へとさらに深く統合していくことで、事業のレジリエンスを一層強化してまいります。また、地域社会を含む多様なステークホルダーとの対話を通じて、バリューチェーン全体でのネイチャーポジティブに向けた連携を推進してまいります。
主要な取り組み
地域と連携した森林・海洋生態系の保全活動
ブルーカーボンクレジットの活用
徳山工場では、森林が有する水源涵養機能や地球温暖化防止機能への理解を深めるとともに、森林整備および適切な管理に対する自主的な取り組みを促進することを目的に、利水企業をはじめとする多様な関係者と連携し、水源である森の整備活動に参加しています。
また、ブルーカーボン生態系の保全・回復に貢献する取り組みとして、周南市の大島干潟で実施されている保全活動にも参加しています。さらに、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合を通じて、「大島干潟から、つながる周南市ブルーカーボンプロジェクト in 徳山下松港」により創出されたJブルークレジット®を購入・活用しています。これにより、当社のCO₂排出量のオフセットに活用するとともに、地域の自然環境保全、水産振興、さらには地域活性化への貢献を図っています。
森林整備・植樹活動
タイのグループ会社であるZeon Chemicals Thailand（ZCT）は、サムセ・ヒルにおいて植樹活動に参加しました。社員が協働して植樹に取り組むことで、緑地の拡大を図り、生態系の回復および生物多様性の保全に資する生息環境の創出に貢献しています。
本取り組みは、自然資本の維持・強化を目的とするとともに、自然資源の持続可能な利用に対する意識向上を促進するものです。あわせて、地域社会と連携した活動を通じ、自然と共生する持続可能な社会の実現に寄与しています。
海洋プラスチックごみ清掃
ZCTは、地域コミュニティおよび政府機関と連携し、バンチャン地区のパユンビーチにおいてビーチクリーン活動に参加しました。石油化学メーカーとして、製品のライフサイクルにおける環境への影響に責任を持つ「つくる責任」を踏まえ、本活動を通じて海洋プラスチック問題への対応と海洋生態系の保全に取り組んでいます。
回収活動により海洋への廃棄物流出の抑制に寄与するとともに、沿岸域の自然資本の維持・回復と生物多様性の保全に貢献しています。さらに、地域コミュニティとの協働を通じて、自然資源への依存と影響に対する理解および責任意識の醸成を促進し、持続可能な資源利用と環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。