社会

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

当社グループは、サプライチェーン全体で環境・人権などの社会的責任を果たすためには、当社グループだけでなく取引先とベクトルを合わせ、共に取り組みを進めて行くことが不可欠であると考えています。その取り組みの指針として「ゼオングループ サステナブル調達ガイドライン」を制定し、取引先に対して本ガイドラインを共有し、趣旨の理解を求めています。
今後も、持続可能なサプライチェーンに向けた社会的要請を踏まえ、同ガイドラインを適宜見直し、取引先との協働によって環境・人権などの社会的責任を果たしていきます。

体制・システム

当社では、環境、社会、ガバナンス(ESG)の各側面を考慮し、強固で持続可能なサプライチェーンを目指します。これを進めていく体制として「サステナビリティ会議」およびその下部組織である「サステナビリティ委員会」を設置し、それぞれ年2回、定期的に開催しています。これらの会議体では、サプライチェーンも踏まえた人権尊重や環境の取り組みについても、必要に応じて審議・決定して、着実に施策を推進しています。またサプライチェーン上での法令・コンプライアンス違反や人権侵害等があった場合に受け付ける窓口としてサプライチェーン通報窓口を設置しております。

主要な取り組み

持続可能な調達の取り組み

当社は持続可能な調達を推進して行くために、お取引先様とともにサプライチェーン全体で人権などCSRに配慮した取り組みを進めています。具体的には下図のようなステップで実施しています。

取り組みのステップを示す図

① サステナブル調達ガイドラインの共有

持続可能なサプライチェーンの構築に向け、2023年度に「サステナブル調達基本方針」を制定し、当社グループの調達に関する基本的な考え方を示しました。これに基づき、持続可能なサプライチェーン構築に向けた当社グループの考え方をお取引先様と共有するため「サステナブル調達ガイドライン」を策定しています。

2024年度には、本ガイドラインをお取引先様に配布し、サプライチェーン全体における当社のサステナビリティに対する姿勢と取り組み方針の浸透を図っています。

また、当社内でも方針およびガイドラインの理解定着を支えるため、購買担当者向けの研修や説明会を継続して実施し、内容理解と実務上の留意点の共有に取り組んでいます。

サステナブル調達基本方針

私たちゼオングループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき責任ある調達活動を行うとともに、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指します。

  1. 1法令・社会規範の遵守

    私たちは、法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた公正な調達活動を行います。

  2. 2最適な原材料・製商品・サービスの調達

    私たちは、よりよい製品を提供するため、安全性・品質・価格・納期・供給安定性・技術力を満たした最適な原材料・製商品・サービスの調達に努めます。

  3. 3地球環境への配慮

    私たちは、環境保全、資源保全、生物多様性の保全等に配慮し、地球環境への負荷がより少ない原材料・製商品の調達に努めます。

  4. 4人権への配慮

    私たちは、サプライチェーンにおける人権を尊重し、人権に配慮した原材料・製商品・サービスの調達に努めます。

  5. 5責任ある鉱物調達の推進

    私たちは、紛争地域及び高リスク地域における紛争や環境破壊、人権侵害に関与しないよう、責任ある鉱物の調達に努めます。

  6. 6情報の適切な管理

    私たちは、調達活動において知り得た秘密情報については、その重要性を理解した上で、適切な利用、管理、保護に努めます。

  7. 7開かれた購買姿勢とパートナーシップ

    私たちは、お取引先をグローバルな視点で広く世界に求め、公正・公平で透明性のある取引機会の実現に努めるとともに、対話を通じてパートナーシップを構築し、相互の発展と持続可能な社会の実現を目指します。

サステナブル調達ガイドライン

② 取引先への調査

お取引先様におけるサステナビリティ関連の取り組み状況を把握し、潜在的なリスクを評価することを目的として、既存取引先様を対象に調査を実施しています。
調査には、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)が提供する共通SAQ(Self-Assessment Questionnaire)に基づき当社が作成した「日本ゼオンCSR調達セルフ・アセスメント質問表」(以下、SAQ)を使用しています。
既存取引先様への調査は、原材料、資材、物流などの各購買部門において、取引金額上位80%の取引先に加え、人権等に関するリスクが高いと想定される取引先様を対象として実施しています。
2024年度は、各部門合計140社の取引先様にSAQを送付し、134社(96%)から回答を得ました。未回答の6社については、各社のウェブサイトにおけるサステナビリティ関連情報を確認した結果、現時点において重大なリスクは認められないことを確認しています。

日本ゼオン CSR調達セルフ・アセスメント質問表
  1. CSRにかかわるコーポレートガバナンス

    CSR推進体制の構築、内部統制の構築、事業継続計画体制の構築、内部通報制度の構築、CSRに関わる社内外への情報発信

  2. 人権

    人権に対する基本姿勢、人権の尊重と差別の禁止、人権侵害の加担(助長)の回避、先住民の生活および地域社会の尊重、サプライヤーに対する適合要件への準拠要請

  3. 労働

    労働慣行に対する基本姿勢、雇用における差別の禁止、人材育成やキャリアアップ等に関する従業員への平等な機会提供、非人道的な扱いの禁止、適正な賃金の支払い、労働時間・休暇・有給休暇等の公正な適用、強制労働の禁止、児童労働の禁止、操業する国や地域の宗教的な伝統や慣習の尊重、結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重、従業員の安全衛生、健康についての適切な管理

  4. 環境

    環境への取り組みに対する基本姿勢、製造工程・製品およびサービスにおける法令等で指定された化学物質の管理、排水・汚泥・排気の管理及び発生の削減、資源(エネルギー、水、原材料等)の持続可能で効率的な利用、GHG(温室効果ガス)の排出量削減、廃棄物の特定、管理、削減、および責任ある廃棄またはリサイクル、生物多様性に関する取組み

  5. 公正な企業活動

    公正な企業活動に対する基本姿勢、事業活動を行う国内外の現地行政や公務員との適切な関係の構築、営業または購買活動等における、顧客や取引先等との不適切な利益の授受の防止、営業活動等における競争法違反の防止、反社会的勢力・団体との関係排除、第三者の知的財産の無断使用や著作物の違法複製防止、社外からの苦情や相談窓口、インサイダー取引の禁止、利益相反行為の禁止

  6. 品質・安全性

    製品・サービスの品質・安全性に対する基本姿勢、製品・サービスの品質・安全性の確保、製品・サービスの事故や不良品流通の発生時の適切な対応

  7. 情報セキュリティ

    情報セキュリティに対する基本姿勢、コンピュータ・ネットワークへの攻撃に対する防御、個人データおよびプライバシー保護、機密情報の不正利用防止

  8. サプライチェーン

    サプライチェーンに対する基本姿勢、紛争や犯罪への関与の無い原材料の使用(紛争鉱物への取組み)

  9. 地域社会との共生

    地域社会への負の影響を減らす取組み、持続可能な発展に向けた地域社会との取組み

③ 調査結果に基づくリスクの洗い出し・分析

上記調査の回答に基づき、お取引先様ごとにリスクを分析し要改善ポイントを明確にしています。

④ フィードバック

共通SAQに回答いただいたすべてのお取引先様に対し、③の分析結果を記載したフィードバックシートを提供しています。フィードバックシートには、人権・労働・環境などの各評価項目におけるスコア、全体平均点、前回との比較、総評などが記載されており、これにより、お取引先様が自社の取り組み状況を客観的に把握し、CSR活動の継続的な改善に役立てていただけるよう支援しています。
さらに、共通SAQのスコアが相対的に低くリスクが高い可能性があるお取引先様や、CSR上のハイリスク原材料を取り扱うと想定されるお取引先様に対して、現地調査の実施やフィードバック面談の実施しています。面談では「持続可能な調達」の重要性について説明するとともに、共通SAQに基づく取り組み状況の確認を行い、必要に応じて改善の要請を行っています。
2022年度に現地監査およびフィードバック面談を実施した5社の平均得点率は283点(900点満点)でしたが、2024年度には488点へと大幅に向上しました。

2022年と2024年度の得点率比較
2022年と2024年度の得点率比較

2024年度においても、同様に11社とのフィードバック面談を実施し、下表のような対話を進める中で、継続的な改善に向けた取り組みを進めています。

CSR課題 CSR活動の改善に向けた対話、取引先への助言の内容
透明性の向上
  • 経営方針や社会貢献活動のWeb掲載
  • 取り組みの内容の明文化、社内ルール化
人権方針の策定 グローバルコンパクトや経済産業省発行の策定手引き(ガイドライン)の紹介
紛争鉱物 紛争鉱物に関するリスクの管理状況の確認、課題の共有

サプライヤーのモニタリング

上述のデューディリジェンスを実施する中で、共通SAQの得点率の全体的な変化や、得点率の低い会社などの改善状況のモニタリングを実施し、必要に応じて、現地調査や追加の面談による改善に向けた対話を行うなど、お取引先様の改善につながる支援を通じ、サステナビリティリスク低減の取り組みを進め、持続可能なサプライチェーンの強化を図ります。

サプライヤーモニタリングの状況
指標 2022年度 2024年度
SAQ回収率 77% 96%
現地調査およびフィードバック面談を実施し、改善活動を支援したサプライヤ数 16社
(6.1%)
11社
(7.8%)

外部との協働

GCNJのサプライチェーン分科会に毎年参加し、その中で多様な見識を得ています。また当該分科会の成果物の作成・発行に積極的に関与し、当社の取り組みに反映させています。