人権
基本的な考え方
当社グループでは、人権尊重をサステナビリティの取り組みの重要な要素の一つとして、「ビジネスと人権に関する指導原則」およびOECDの「多国籍企業行動指針」を踏まえて制定した「ゼオングループ人権方針」の考え方に基づき、各種の施策を推進しています。
またマテリアリティ「ゼオンを動かす5つの歯車」においても、「心からワクワクできる会社の実現」や「強固なガバナンスの構築」に密接に関連する課題であり、今後さらに取り組みを強化していきます。
人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持
ゼオングループは、2019年8月に「ゼオングループ人権方針」を制定し、人権の尊重・差別の禁止を掲げています。性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容し合える会社を目指しています。
2022年度からは、人権デューディリジェンスの取り組みを本格的に開始しました。その推進にあたっては、購買や人事など関連する部門で人権教育を受けた上で、外部専門家のアドバイスを受けながら、日本ゼオン、グループ企業、サプライチェーンのそれぞれで取り組みを進めています。
私たちゼオングループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重において企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- 人権の尊重
- 年齢・性別・出身・祖先・国籍・障がい・宗教・信条・婚姻の有無・雇用形態・組合加入・政治的見解その他の差異に基づく差別およびハラスメント行為を容認しません。また、児童労働、強制労働および不当な低賃金労働を容認しません。
- ステークホルダーとの連携
- 本方針については、お客様、取引先等にも支持していただけるよう働きかけ、人権尊重の考えを共有して事業活動を行うように努めます。
- 人権侵害の防止および軽減
- 事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め、その回避または軽減を図るように努めます。
- 人権侵害への対応
- 人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
- 人権課題への取り組み
- 本方針が理解され実施されるよう、役員、従業員等に対して適切な教育と研修を行っていきます。
- 情報開示
- 本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、当社ホームページ、統合報告書等、外部発信媒体を通じて報告していきます。
体制・システム
当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するための体制として、「サステナビリティ会議」およびその下部組織である「サステナビリティ委員会」を設置し、それぞれ年2回、定期的に開催しています。これらの会議体では、人権尊重の取り組みについても、必要に応じて審議・決定して、着実に施策を推進しています。
主要な取り組み
人権デューディリジェンス
当社グループでは、「ゼオングループ人権方針」の考え方に基づき、２０２２年度より本格的に人権デューディリジェンスの取り組みを開始しました。人権デューディリジェンスについては、外部専門家のアドバイスを受けながら、日本ゼオン・グループ企業・サプライチェーンのそれぞれで取り組みを進めています。
日本ゼオン
それぞれの人権リスクカテゴリーに対して主管部署を定め、全社の重要リスク統制活動の中に組み入れ、人権リスク低減に取り組んでいます。人権リスクカテゴリーについては、法務省人権擁護局の「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」に示された25項目をベースに、近年サプライチェーンの川下において問題視されている「広告における人権問題」やその他の人権リスクを踏まえて設定しています。
グループ企業
国内のグループ企業に対しては、各社の経営者および人権担当者を対象として、人権尊重の取り組みの重要性や取り組みの背景に関する教育を実施しました。2024年度からは、グループ企業各社において人権リスクの特定と、その低減に向けた対策の立案・実行に本格的に取り組んでいます。
サプライチェーン
（詳細は、「サプライチェーンマネジメント」に掲載しています）
国連グローバル・コンパクトへの署名と分科会活動への参加
ゼオングループは、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に賛同しており、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにおける分科会活動にも積極的に参加しています。人権に関連する「サプライチェーン分科会」や「ヒューマンライツ・デュー・ディリジェンス分科会」いおいては、ワークショップやワーキンググループに参加し、そこで得られた情報や知見を、ゼオングループの人権尊重の取り組みに活かしています。
パートナーシップ・持続可能な調達
パートナーシップ構築宣言
当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指してまいります。
マルチステークホルダー方針
当社は企業理念である「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を使命とし、株主、社員、取引先、顧客、地域社会をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働を通じて、持続可能な地球と安心で快適な人々のくらしへの貢献に取り組んでいます。
企業活動により生み出された価値をマルチステークホルダーへ適切に分配することは、2030年のビジョンである「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現につながるものであり、積極的に従業員への還元や取引先への配慮に資する取り組みを進めてまいります。