人権

ゼオングループは、2019年8月に「ゼオングループ人権方針」を制定し、人権の尊重と差別の禁止を掲げています。性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、互いに尊重し合える会社を目指しています。本方針は、ゼオングループに所属するすべての社員に適用されます。また、ビジネスパートナーやその他の関係者に対しても本方針の遵守を強く期待し、必要に応じて対話・協議を行います。
2022年度からは、人権デューディリジェンスの取り組みを本格的に開始しました。その推進にあたっては、購買や人事など関連する部門で人権教育を受けた上で、外部専門家のアドバイスを受けながら、日本ゼオン、グループ企業、サプライチェーンのそれぞれで取り組みを進めています。

当社グループは、全ての役員・社員（非正規社員も含む）に対して、人権方針の実践に必要な教育および啓発を行っています。
具体的には、コンプライアンスに関して網羅的に掲載している当社の『コンプライアンステキスト Q&A集』に、人権尊重に関する基本的な考え方を明記し、全社員に周知しています。
その他にも、定期的に全社員向けにeラーニングを実施して理解を深める取り組みを行っています。

また、当社は国内外における児童労働の防止だけでなく、子どもの権利を尊重し、社会貢献活動などを通じて、次世代育成につながる教育活動にも力を入れています。

当社グループでは、「ゼオングループ人権方針」の考え方に基づき、２０２２年度より本格的に人権デューディリジェンスの取り組みを開始しました。人権デューディリジェンスについては、外部専門家のアドバイスを受けながら、日本ゼオン・グループ企業・サプライチェーンのそれぞれで取り組みを進めています。

当社グループは、人権および労働に関する各国の法令を遵守し、児童労働や強制労働の防止に取り組んでいます。
児童労働の防止に向けては、採用時に公的書類などを確認し、応募者の年齢を適切に把握しています。
強制労働の防止については、組織別リスク一覧表を活用した定期的なモニタリングを日本ゼオンおよびグループ各社で実施するとともに、違反の恐れがある場合に通報可能な窓口を設置しています。
また、採用にあたってはすべて本人の自由意思に基づき実施しており、特に中途採用者には、労働時間や賃金などの条件を事前に書面で提示し、応募者の同意のもとで採用を行っています。