コンプライアンス

日本ゼオンは、いわゆる法令遵守にとどまらず、企業人・社会人として求められる価値観や倫理観によって誠実に行動すること、およびそれを通じた公正かつ適切な経営を実現し、地域・社会との調和を図っていきます。

CSRに関する最高決議機関であるCSR会議（議長代表取締役）の傘下に、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する活動および諸施策を審議・決定し、その進捗報告を受けて必要な指示を行っています。
また、本委員会には、独占禁止法遵守部会、安全保障輸出管理部会、内部統制部会の3つの下部組織があり、独占禁止法違反防止等の推進を行っています。

「サステナビリティ基本方針」のもと、「サステナビリティ・CSR基本規程」ならびに「CSR行動指針」「公務員等贈賄防止規則」「外国公務員等贈賄防止規則」「独占禁止法遵守規則」「下請法遵守規則」「インサイダー取引・適時開示等管理規程」等を制定し、コンプライアンス活動に取り組んでいます。
これら「サステナビリティ・CSR基本規程」以下の各規定類は、社規管理規程に基づき、3年に1度の定期見直しを実施しています。
「CSR行動指針」は国内外の全てのグループ会社を対象としており、コンプライアンスに関する考えや取り組みを共有しています。
また、コンプライアンス活動の徹底を図るため、「コンプライアンステキスト　Q＆A集」を社内ホームページに掲載し、具体的な事例に即した対応方法を確認できるよう整備し共有しています。
さらに、幹部職以上の従業員には、コンプライアンスに対する理解を深め、業務への反映を図るため、毎年「CSR誓約書」の提出を求めています。
一方で不正等を行った者に対しては、「従業員就業規則」などの、当社規程に基づき、相応の処分を行っています。

腐敗防止やハラスメントを含むコンプライアンス教育については、従来のeラーニングによるコンプライアンス教育や、オンライン会議形式での法令講習会などの定型的な教育を実施しています。また、社員が自分事として理解しやすい、実践的な教育やトレーニングとして、経営層を対象とした不正防止に関するワークショップや、工場の品質保証担当者を対象とした品質不正防止のワークショップを実施していきます。

日本ゼオンは、国連グローバル・コンパクトの主旨に賛同し、「強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止」に取り組んでおり、利益相反取引、反競争的行為、インサイダー取引、マネーロンダリングなどの防止に努めています。

なお、当社グループは「ゼオングループ贈賄防止指針」および「外国公務員等贈賄防止規則」に基づき、外国公務員等に対する不正な接待・贈答・便益などの提供、申し出、または約束を禁止しています。
不正の意図がなく、社内規定や関連法令、社会通念に照らして適正と判断された場合に限り、「外国公務員に対する利益供与に関するガイドライン」に従って接待等を行うことができるが、支出した費用は正確に会計記録に反映されます。
また、代理店・コンサルタント等を起用する際には、その支払が外国公務員等に対して不正な意図をもって、接待・贈答・便益等の利益供与に利用されることのないよう、特にTransparency Internationalの公表する「腐敗認識指数」（Corruption Perception Index）のスコアが当社基準より低い腐敗リスクの高い国・地域では、事前に身元や事業内容、外国公務員等との関係などを「代理店・コンサルタント等の起用に関するガイドライン」に従って精査し、起用の可否、および役務と対価の妥当性について検討を行っています。

2024年度において、腐敗行為に関して摘発を受け、あるいは罰金を払った事案はありませんでした。

腐敗防止への対応を含むコンプライアンス活動状況については取締役会に報告を行い、監督を受けています。