環境

資源循環と汚染防止

基本的な考え方

環境理念

当社は2001 年に環境理念を制定し、環境への負荷の低減を図りつつ、安定・安全な生産でお客様に安定した品質の製品をお届けすることを目指しています。

環境理念(2001年8月制定)
  1. 1環境保護は、社会の公器としての企業の使命である
  2. 2環境保護は、独創的技術で達成できるとの信念が基本である
  3. 3環境保護は、全員が使命感を持ち、挑戦することにより達成される

体制・システム

当社は、レスポンシブル・ケアの考え方に基づき、環境安全マネジメントシステムを構築し、事業所・工場に関わる全ての方々の安全を追求しています。なお、環境に関してはISO14001 の外部認証を取得しています。

環境安全マネジメントシステムの全体像

本マネジメントシステムは、以下のような階層的な方針と計画により運用しています。

年度トップ方針、保安管理向上マスタープラン
経営トップが策定します。
年度環境安全方針
「年度トップ方針」および「保安管理向上マスタープラン」を受けて、環境安全部長が立案し、CSR会議の審議を経て社長が決定します。
年度事業所長方針・年度事業所保安管理向上マスタープラン
「年度トップ方針」「保安管理向上マスタープラン」を受け、事業所長が定めます。
年度事業所環境安全(レスポンシブル・ケア)活動計画
全社の「年度環境安全方針」を受け、事業所長が定めます。

進捗管理

各方針や計画の進捗状況は、以下の体制で確認・管理しています。

  • 保安管理向上マスタープラン:CSR 会議で確認
  • 年度事業所保安管理向上マスタープラン:事業所長が事業所診断で確認
  • 年度事業所環境安全活動計画:事業所長が事業所診断で確認
環境安全マネジメントシステム
環境安全マネジメントシステム

主要な取り組み

化学物質管理

PRTRへの取り組み

PRTR法対象物質の排出量・移動量の削減に全社をあげて取り組んでいます。

  • PRTR =環境汚染物質排出移動登録(Pollutant Release and Transfer Register)

大気・水・廃棄物

有害化学物質の大気排出量削減

大気汚染防止法において優先的に対策に取り組むべき物質(優先取組物質)として指定されているブタジエンとアクリロニトリルについては、当社では回収設備の導入や、製造設備開口部からの蒸発を防止するための設備改良などを実施し、計画的な排出量削減に取り組んでいます。

大気汚染防止・水質汚濁防止の取り組み

大気汚染物質であるNOx、SOxの排出は、当社においてはBC重油等の燃料燃焼時に発生しています。
各事業所では公害関係法令の規制値および自主的に定めた管理基準を遵守し、日々の操業において排出量の抑制に努めています。
また、硫黄(S)分の少ない重油の採用、天然ガス(LNG)への燃料転換なども推進しています。
今後は、より環境負荷の低い燃料への転換に向けた技術的・経済的な検討を進め、より低いレベルの排出量を目指します。

排水の水質管理においては、水質汚濁防止法や各自治体との協定(自主管理基準)を遵守し、適切な水質保全に取り組んでいます。

廃棄物の削減

産業廃棄物の最終埋立処分量の削減に向けた取り組みとして、当社の事業所では、2007年度の産業廃棄物発生量に対して0.1%未満という基準を達成し、2011年度にゼロエミッションを実現して以降、その状態を継続しています。
グループ企業においても、2007年度には600トンを超える最終埋立処分を行っていましたが、2012年度以降は10トン前後まで削減し、これは2007年度の産業廃棄物発生量の0.4%程度に相当することから、ゼロエミッション状態であると考えています。
今後は当社の事業所と同様に、グループ企業でも年間5トン以下の最終埋立処分量の継続を目指します。

プラスチック使用製品産業廃棄物削減の取り組み

当社は、レスポンシブル・ケア行動指針の第3条において、「有害化学物質、廃棄物排出の極小化」を掲げています。
2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法においては、当社はプラスチック使用製品産業廃棄物の多量排出事業者(年間250t以上)に該当しており、法の趣旨を踏まえ、発生量の削減に取り組むとともに、中長期的な目標・計画の策定を進めています。

化学品の安全情報

化学品に関する安全性情報を収集し、提供します。また、有害性評価にも取り組んでいます。
品質保証に関しては「品質マネジメント」に掲載しています。

情報提供~化学製品が適切に取り扱われるために

当社は、GHS※1分類結果や製品の危険有害性、取り扱い時の注意事項などを記載したSDS(安全データシート)を提供しています。
また、一部の製品については、安全性に関する情報を「安全性要約書」としてまとめ、GPS/JIPS※2に提供しています。

  1. ※1GHS
    Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals, 化学品の分類および表示に関する世界調和システム
  2. ※2GPS/JIPS
    Global Product Strategy/Japan Initiative of Product Stewardship, 国際化学工業協会協議会(ICCA: International Council of Chemical Association)の世界的取り組みを基本概念とした、日本化学工業協会が推進する産業界の自主的な取り組み。

化学産業界の自主活動への参加

当社は、化学物質の有害性調査や安全性評価、環境影響調査などについて支援するため、LRI※1の研究活動に資金援助を行っています。また、IISRP※2亜細亜・太平洋部会における技術部会と環境部会に参画し、国際的な会合において、世界におけるゴム業界全体の技術向上、サステナビリティ推進に向けて積極的な活動を展開しています。

  1. ※1LRI
    Long-range Research Initiative, 化学物質が健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的に支援する活動。国際化学工業協会協議会(ICCA)の自主活動の一つで、LRI 会員企業から出資された基金をもとに、日米欧の化学産業界(日本化学工業協会、米国化学協議会、欧州化学工業連盟)の協力下で進められている。
  2. ※2IISRP
    International Institute of Synthetic Rubber Producers, 国際合成ゴム生産者協会