環境

資源循環と汚染防止

基本的な考え方

環境理念

当社は2001 年に環境理念を制定し、環境への負荷の低減を図りつつ、安定・安全な生産でお客様に安定した品質の製品をお届けすることを目指しています。

環境理念(2001年8月制定)
  1. 1環境保護は、社会の公器としての企業の使命である
  2. 2環境保護は、独創的技術で達成できるとの信念が基本である
  3. 3環境保護は、全員が使命感を持ち、挑戦することにより達成される

レスポンシブルケア方針

レスポンシブル・ケア行動指針(1998年6月制定)
環境・安全の優先
環境・安全を守ることは企業活動の大前提であり、全てに優先させる。そのために、事故防止の施策と全員への教育・訓練を継続・徹底し、保安・環境事故の防止に努める。
化学製品の最新情報の収集、提供
化学製品が適切に取り扱われ、使用され、廃棄されるために必要な最新情報を収集、蓄積、整備して従業員および使用者に提供する。
有害化学物質、廃棄物排出の極小化
有害化学物質の排出削減、廃棄物の減量化と循環化・再資源化のための技術開発に努める。
省資源・省エネルギー活動の推進
地球温暖化防止の観点からも、全員参加の省資源・省エネルギー活動を積極的に進めるとともに、独創的技術の開発によりエネルギー使用量の飛躍的削減を目指す。
環境・安全を配慮した新プロセス・新製品開発、品質保証
研究の初期段階から環境・安全面からの評価を確実に実施し、環境・安全に配慮した技術・製品の開発を行い、その品質を維持・向上することに努める。
社会との共生
地域、国内外および所属する団体等の環境・安全に関する規制を遵守することはもちろん、その活動に協力するとともに、当社の活動について地域、社会から正しい理解が得られるようにコミュニケーションに努め、社会からの信頼の一層の向上に努める。
継続的改善
「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、「ISO14001に基づく環境マネジメントシステム」、「労働安全衛生マネジメントシステム」の運用により、環境・安全に関する管理と技術を継続的に改善していく。

体制・システム

当社は、レスポンシブル・ケアの考え方に基づき、環境安全マネジメントシステムを構築し、事業所・工場に関わる全ての方々の安全を追求しています。なお、環境に関してはISO14001 の外部認証を取得しています。

環境安全マネジメントシステムの全体像

本マネジメントシステムは、以下のような階層的な方針と計画により運用しています。

年度トップ方針、保安管理向上マスタープラン
経営トップが策定します。
年度環境安全方針
「年度トップ方針」および「保安管理向上マスタープラン」を受けて、環境安全部長が立案し、CSR会議の審議を経て社長が決定します。
年度事業所長方針・年度事業所保安管理向上マスタープラン
「年度トップ方針」「保安管理向上マスタープラン」を受け、事業所長が定めます。
年度事業所環境安全(レスポンシブル・ケア)活動計画
全社の「年度環境安全方針」を受け、事業所長が定めます。

進捗管理

代表取締役が議長を務める「CSR会議」とその傘下である「環境安全委員会」にて、環境安全担当役員を委員長として全社的な環境労働安全衛生に関する計画策定・進捗管理を審議しています。

  • 保安管理向上マスタープラン:CSR 会議で確認
  • 年度事業所保安管理向上マスタープラン:事業所長が事業所診断で確認
  • 年度事業所環境安全活動計画:事業所長が事業所診断で確認
環境安全マネジメントシステム
環境安全マネジメントシステム

主要な取り組み

化学物質管理

PRTRへの取り組み

当社では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)」に基づき、毎年、製造あるいは使用した指定化学物質について、環境への排出量および移動量を国に届け出ています。PRTR対象物質排出量の管理を継続的に強化するとともに、一般社団法人日本化学工業協会(日化協)の自主目標に準じて2010年度排出量以下(2010年度比で非悪化)を継続することを目標としています。具体的には国内事業所の年間総排出量36.7t以下を継続することを目標とし、さらなる削減に向けた設備改造等を推進しています。

  • PRTR =環境汚染物質排出移動登録(Pollutant Release and Transfer Register)

大気・水

有害化学物質の大気排出量削減

大気汚染防止法において優先的に対策に取り組むべき物質(優先取組物質)として指定されているブタジエンとアクリロニトリルについては、当社では回収設備の導入や、製造設備開口部からの蒸発を防止するための設備改良などを実施し、計画的な排出量削減に取り組んでいます。

大気汚染防止の取り組み

大気汚染物質であるNOx、SOxの排出に関し、各事業所において公害関係法令の規制値および自主的に定めた管理基準を遵守し、日々の操業における排出量の抑制に努めています。当社においてこれらの物質は主にBC重油等の燃料燃焼時に発生することから、硫黄分の少ない重油の採用や天然ガス(LNG)への燃料転換を進めるなど、燃料面での対策も推進しています。また、今後はより環境負荷の低い燃料への転換に向け、技術的・経済的な検討を継続し、さらに低い排出レベルの実現を目指しています。
加えて、大気汚染防止法で規定される有害大気汚染物質のうち、健康リスクが高い優先取り組み物質について排出量を継続的にモニタリングし削減を図っています。具体例としては、国内事業所においてアクリロニトリルの回収設備増強や製造設備開口部からの蒸発を防止するための設備改善等を実施し、アクリロニトリル排出量の目標を年間1t以下とする技術を検討しています。

水質汚濁防止の取り組み

当社は、水質汚濁に関する法令や条例の規定値を目標値と定め、COD、窒素、リンなどの排出量をモニタリングし、水環境の保全に努めています。また、各々の排出量は目標値を下回るレベルで管理しています。
水を多く使用する国内の生産拠点では、各プラントの排水を集約し、中和や油分分離、固形物除去などの排水処理を行っています。また、微生物を利用して排水中の有機物を分解する活性汚泥処理を行っています。

  • COD = 化学的酸素要求量 (Chemical Oxygen Demand)

廃棄物の削減

産業廃棄物の最終埋立処分量の削減に向けた取り組みとして、当社の事業所では、2007年度の産業廃棄物発生量に対して0.1%未満という基準を達成し、2011年度にゼロエミッションを実現して以降、その状態を継続しています。
グループ企業においても、2007年度には600トンを超える最終埋立処分を行っていましたが、2012年度以降は10トン前後まで削減し、これは2007年度の産業廃棄物発生量の0.4%程度に相当することから、ゼロエミッション状態であると考えています。
今後は当社の事業所と同様に、グループ企業でも年間5トン以下の最終埋立処分量の継続を目指します。

プラスチック使用製品産業廃棄物削減の取り組み

当社は、レスポンシブル・ケア行動指針の第3条において、「有害化学物質、廃棄物排出の極小化」を掲げています。
2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法においては、当社はプラスチック使用製品産業廃棄物の多量排出事業者(年間250t以上)に該当しており、法の趣旨を踏まえ、発生量の削減に取り組むとともに、中長期的な目標・計画の策定を進めています。

化学品の安全情報

化学品に関する安全性情報を収集し、提供します。また、有害性評価にも取り組んでいます。
品質保証に関しては「品質マネジメント」に掲載しています。

情報提供~化学製品が適切に取り扱われるために

当社は、GHS※1分類結果や製品の危険有害性、取り扱い時の注意事項などを記載したSDS(安全データシート)を提供しています。
また、一部の製品については、安全性に関する情報を「安全性要約書」としてまとめ、GPS/JIPS※2に提供しています。

  1. ※1GHS
    Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals, 化学品の分類および表示に関する世界調和システム
  2. ※2GPS/JIPS
    Global Product Strategy/Japan Initiative of Product Stewardship, 国際化学工業協会協議会(ICCA: International Council of Chemical Association)の世界的取り組みを基本概念とした、日本化学工業協会が推進する産業界の自主的な取り組み。

化学産業界の自主活動への参加

当社は、化学物質の有害性調査や安全性評価、環境影響調査などについて支援するため、LRI※1の研究活動に資金援助を行っています。また、IISRP※2亜細亜・太平洋部会における技術部会と環境部会に参画し、国際的な会合において、世界におけるゴム業界全体の技術向上、サステナビリティ推進に向けて積極的な活動を展開しています。

  1. ※1LRI
    Long-range Research Initiative, 化学物質が健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的に支援する活動。国際化学工業協会協議会(ICCA)の自主活動の一つで、LRI 会員企業から出資された基金をもとに、日米欧の化学産業界(日本化学工業協会、米国化学協議会、欧州化学工業連盟)の協力下で進められている。
  2. ※2IISRP
    International Institute of Synthetic Rubber Producers, 国際合成ゴム生産者協会