気候変動

当社では、2021年７月にコーポレートサステナビリティ推進本部を設置し、グループ全体のサステナビリティ推進とその結果および進捗の開示を行うとともに、中期経営計画『STAGE30』における全社戦略の一つである「カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する『ものづくり』への転換を推進する」ための活動を行ってきました。これらの取り組みは、取締役会の承認のもとに行っています。

サステナビリティ会議およびサステナビリティ委員会では、「TCFD活動を含めた気候変動への対応」を重要なサステナビリティ課題の一つとして位置づけ、必要な審議・決定を行っています。また同会議の内容は、「サステナビリティ報告」として取締役会に年４回報告されており、そこでの指摘事項はTCFD活動に反映されています。2024年度からは、サステナビリティ委員会の下部組織として「TCFD部会」を設置し、全社的な検討体制をさらに強化しました。

当社はサステナビリティに関する課題を中長期的な経営方針に反映させるため、前述のサステナビリティ会議を設置し、代表取締役会長が議長としてその責任を負う体制としています。

当社は2020年度にゴム事業部（現・エラストマー事業部）において2℃・4℃シナリオ（RCP2.6/RCP8.5^＊）分析を行った上で、リスクと機会を特定・識別しました。2021年度には同様のシナリオ分析を全社に展開し、2023年度には全社的な体制を構築した上で、1.5℃シナリオによる分析を行いました。さらに2024年度には、従来から分析を行っていた高岡工場、川崎工場、徳山工場、水島工場に加え、新たに氷見二上工場・敦賀工場を含めた全6工場を対象に4℃シナリオ(RCP8.5)における物理リスクを中心としたリスクを特定・識別しました。

当社は2024年3月にSBT認定を取得し、1.5℃水準での温室効果ガス削減を目標としています。2023年度には、全社的な体制のもとで1.5℃シナリオ分析を実施し、同分析によって特定・識別されたリスク・機会について対応策を定義しました。

2024年度は、この取り組みを各工場に展開するとともに、中期経営計画第3フェーズの議論の中で、従来の活動成果を踏まえて戦略のさらなる強化を図っています。

これまでに進めてきた4℃・1.5℃におけるシナリオ分析や、2030年およびそれ以降を想定した気候変動に伴う移行リスク・物理的リスクの特定、重要度に応じた分類のレビューを毎年行い、取り組みのさらなる強化に努めています。特に2024年度は、これまで分析を行ってきた4工場に新たに2工場を対象に加え、移行リスク・物理リスクの抽出と影響度評価を実施しました。

気候関連リスクについては、TCFD活動で特定・識別されたリスクとその対応をサステナビリティ委員会において議論し、サステナビリティ会議で審議・決定します。各リスクへの対応については、該当部門が発生頻度と影響を掛け合わせてリスク評価を実施した上で、潜在リスクには事前抑止策を、顕在リスクには事後対策を講じることで、リスクの低減・管理を行っています。

当社は、リスク管理委員会でグループ全体のリスクを把握・議論し、その結果を代表取締役を議長とするCSR会議に報告する体制を整えています。2024年度には、TCFD部会において工場を中心に抽出された夏季の気温上昇による熱中症や渇水による水不足などの気候変動リスクを、全社リスクの評価枠組みの中に追加しました。全社リスク、気候変動リスクは取締役会に報告し、管理しています。

2025年度以降も、引き続き気候変動に関連するリスクについて必要に応じて見直し、サステナビリティ委員会・サステナビリティ会議における議論・審議を通じて、リスクの低減・管理を進めていきます。

当社は、2022年４月に第1次カーボンニュートラルマスタープランを策定しました。同プランでは、2030年度における日本ゼオン単体のScope1+2のCO₂排出量を、2019年度比で50％削減することを目標としています。Scope1・2の削減方策として、①省エネルギー、②プロセス革新、③エネルギー転換の３つのアプローチを採用しています。

さらに2023年度には、当社グループ全体でScope1+2、およびScope3の削減目標を以下の通り設定しました。

2024年3月にはSBT認定を取得し、グループ全体の目標を2023年度に設定した上記表の削減目標に一本化しました。なお、GHG排出量の算定方法は、GHGプロトコルに準拠しています。

ゼオングループScope1,2,3排出量の推移

※排出量の算定に用いた排出係数
Scope1：温室効果ガス排出量SHK制度で定められた排出係数
Scope2：温室効果ガス排出量SHK制度で定められた排出係数および電気事業者別排出係数
Scope3：環境省　サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース

当社は、2023年度より取締役および執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しました。報酬の算定にあたっては、中期経営計画各フェーズの最終年度の目標値と連動する財務指標および非財務指標（ESG関連指標を含む）を評価指標としています。

国内生産拠点のうち、4事業所（高岡工場・氷見二上工場・敦賀工場・徳山工場）において、購入電力のすべてを100％再生可能エネルギー電力、または再エネ指定の非化石証書を活用した実質的に再生可能エネルギー由来の電力へと転換しました。
さらに高岡工場では、CO₂排出量が実質ゼロのカーボンニュートラルLNGの購入契約を締結しています。
徳山工場では、蒸気のCO₂排出量を削減するため、グリーン熱証書の購入契約を結びました。
また、川崎工場では、東京ガス株式会社のカーボンオフセット都市ガスを導入するとともに、カーボンオフセット都市ガスバイヤーズアライアンスにも加盟しています。

当社は、改正省エネ法で定められた特定荷主として、製品や原料の輸送にかかわる協力会社とともに、エネルギー使用の合理化に取り組んでいます。これまで、積載効率の向上や鉄道・船舶へのモーダルシフト、トラック・船舶の燃費向上など、さまざまな施策を検討し、実施してきました。
特にトラック輸送に関しては、今後の輸送コスト抑制やCO₂排出量削減を目指し、国内長距離トラック輸送を鉄道輸送や内航船輸送へとシフトしていく方針です。
事例としては、国内での一部原材料輸送において、コストアップを抑えながらトラック輸送を鉄道輸送に切り替えています。現時点では輸送量の約半分を鉄道輸送に切り替えた結果、当社試算ではCO₂排出量を約38％削減できました。今後は全量切り替えに向けて、さらなる取り組みを進めていきます。

モーダルシフトを行った場合の年間物流CO₂排出量（当社試算）