CSR

労働慣行

職場環境づくりの基本的な考え方と取り組み

ゼオンは、「CSR行動指針」に人権の尊重・差別の禁止を規定しており、性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる会社を目指しています。こうした基盤のもとで、「高い目標に向かって、自ら考え抜いて行動し、変え続けられる人材の育成」、「失敗を恐れずに挑戦し、達成感を得ることができる人事制度」、「対話を重視した働きやすい職場環境づくり」を通じて、社員一人ひとりが「働く誇り」を感じられるゼオンを目指しています。

  • ゼオンでは、正社員およびパートタイム就業者を含む全ての労働者を「社員」と呼んでいます。
労働慣行_基本的な考え方

安全理念

レスポンシブル・ケアとは「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄にいたる全ライフサイクルにわたって『環境・安全・健康』を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことをいいます。

当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会(現日本化学工業協会レスポンシブル・ケア委員会)に1995年の発足当初から加盟し、レスポンシブル・ケアの理念を継続して実践しています。1998年にはレスポンシブル・ケアの理念に基づいて具体化した「レスポンシブル・ケア行動指針」を制定しました。また、1997年に安全活動の理念として安全理念を制定しました。

安全理念
  1. 1安全は、事業活動の基盤であり、全てに優先する。
  2. 2安全は、全ての事故を防止できるとの信念が基本である。
  3. 3安全は、5Sと一人ひとりが責任を持つことにより達成される。

(1997年3月制定)

  • 5S

    整理(Seiri)、整頓(Seiton)、清掃(Seisou)、清潔(Seiketsu)、躾(Shitsuke)

目標と実績

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項

【一人ひとりの仕事と生活の調和】

  • 一人ひとりの仕事と生活の調和がとられている。
  • ダイバーシティの推進と公正な採用および人事処遇制度、対話の促進でいきいきと活躍しつづけられる職場環境が整備されている。

■ フレックスタイム制度導入

■ 次世代育成支援対策推進

■ 子育て支援制度(短時間勤務、時間外労働の制限・免除、看護休暇、保育時間制度等)

△ 育児休業・介護休暇取得者の職場復帰プログラム

△ 女性の積極採用、外国人の積極採用

△ 障がい者雇用の推進

△ 従業員の能力・キャリア開発の支援

△ ハラスメント防止に向けた施策展開

△ 女性メンバーによるMD委員会活動



【2019年度実績】

障がい者雇用率(2.01%)

  1. 1メリハリのある働き方のさらなる追求
  2. 2育児・介護休業取得の環境整備
  3. 3在宅勤務制度の導入
  4. 4ダイバーシティ経営の推進
    • 性別、国籍 、人種、年齢、障害等にとらわれない採用の拡大
    • 女性の積極登用
    • ハラスメント防止とコミュニケーション能力向上施策の展開
    • 高齢者雇用の推進
  5. 5教育体系整備とカリキュラムの充実

【働く上でのやりがいと安全・安心の担保】

  • 健康経営
    一人ひとりの心身の健康を大切にし、健康増進を支援している。
  • 防災
    全事業所が無事故・無災害を継続し社会から信頼されている。
  • 安全教育
  • 健康経営

    △健康経営の推進

    ・過重労働の防止のための労働時間管理徹底

    ・生活習慣改善指導やストレスチェック実施

  • 防災

    △防災訓練の実施、災害協力協定締結等の諸施策

    △保安管理向上マスタープランの実行

    △老朽化対策、FP(ポカよけ)化抽出案件の完全実施、他社・他工場での事故・災害事例の水平展開

    △保安異常の撲滅:プラント安全性評価、各種監査の定期実施

  • 安全教育

    △事故事例教育、体感教育など、事故防止のための感性を高める教育

    △5S→3Sの推進

【2019年度実績】

  • プラント安全評価 実施100%
  • RC監査の実施(4工場とも1回/年以上)
  • 保安異常の撲滅:保安異常 6件
  • 労災撲滅の実現:休業災害 2件
  • 重大不休業災害ゼロ
  • 物流安全の推進:物流事故ゼロ
  • 健康経営

    1.健康経営のさらなる推進(ホワイト500 継続取得、メンタルヘルス教育の充実、さらなる健康増進施策の推進)

  • 防災

    1.4つの保安活動のグループ全体への展開からサプライチェーン展開へ

  • 安全教育

    1.安全教育、3Sのグループ全体への展開からサプライチェーン展開へ

CSRレポート2020

CSRレポートでは2019年度の取り組みについて、より詳しい報告を行っています。