方針類

■「持続可能な地球」と「安心で快適なくらし」に貢献する

■公正で誠実な活動を貫き、信頼される企業であり続ける

■より良い未来のために、一人ひとりが考え、行動する

ゼオンの考えるサステナビリティとは、企業理念「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」のもと、ゼオンが社会とともに持続的な成長を続けていくことです。そのために、地球や社会の課題解決に役立つ製品・サービスを提供し、いかなる時も誠実な企業活動を行うことでステークホルダーとの信頼関係を構築するとともに、一人ひとりが社会と自身のより良い未来を考え日々活動します。

イメージ図の説明
ゼオンでは、サステナビリティ基本方針の考え方についてイメージ図を添えて説明しています。まずは内側①②の矢印は、ゼオンが社会に対して社会的課題を解決し、社会に新たな価値を提供することで、ゼオンにも価値提供の対価、つまり収益がもたらされるということを表しています。そして③④ではこの好循環を持続的に実現することが、「社会の持続的な発展」と「ゼオンの持続的な成長」につながることを示しています。また、真ん中の「握手」は、こうした好循環を実現していくことで、さらに社会とゼオンの信頼関係が強固なものになっていくことを表しています。

ゼオングループの一員である私は、企業理念、サステナビリティ基本方針その他の理念類を理解して、以下の通り行動します。

第１章．コンプライアンス （道徳意識・法令）
（１－１ 一人ひとりが大切にすること）
道徳的な行動を大切にし、事業活動を行う国の法令を守り、社規を守ります。
（１－２ 労働法令）
① 労働法令、就業規則、労働者使用者で自主的に決めた協定を守ります。
② 過度な労働が発生しないよう、労働時間管理、休憩、休日、休暇取得の管理を充分に行います。
③ 出生・国籍・人種・民族・信条・宗教・性別に基づく差別を行いません。
（１－３ 貿易法令）
① 貿易に関する条約や法令を守ります。
② 製品、商品、サービス、製品レスピ、製造方法、製造プラント設計図を輸出するときは、兵器開発のような用途の制限を、充分に調査します。
（１－４ 競争法令）
公正で自由な競争のため、競争法令を守ります。
（１－５ 不正の禁止）
公正で自由な競争のため、不正な便宜や利益を受けたり与えたりする取引はしません。
（１－６ 市場のルール）
事業活動を通じて知った、内部情報をもとにした証券取引（インサイダー取引）を行いません。

１．贈賄の禁止
ゼオングループの従業員等は、公務員等贈賄防止法令を遵守し、公務員等に対して、不正の意図をもって、接待・贈答・便益その他の経済的な利益の供与、申し出または約束をいたしません。また、このような不正な手段により、取引上の便宜を求めません。

1 環境保護は、社会の公器としての企業の使命である
2 環境保護は、独創的技術で達成できるとの信念が基本である
3 環境保護は、全員が使命感を持ち、挑戦することにより達成される

1 安全は、事業活動の基盤であり、全てに優先する。
2 安全は、全ての事故を防止できるとの信念が基本である。
3 安全は、5S ※と一人ひとりが責任を持つことにより達成される。

1 環境・安全の優先
環境・安全を守ることは企業活動の大前提であり、全てに優先させる。そのために、事故防止の施策と全員への教育・訓練を継続・徹底し、保安・環境事故の防止に努める。

2 化学製品の最新情報の収集、提供
化学製品が適切に取り扱われ、使用され、廃棄されるために必要な最新情報を収集、蓄積、整備して従業員および使用者に提供する。

3 有害化学物質、廃棄物排出の極小化
有害化学物質の排出削減、廃棄物の減量化と循環化・再資源化のための技術開発に努める。

4 省資源・省エネルギー活動の推進
地球温暖化防止の観点からも、全員参加の省資源・省エネルギー活動を積極的に進めるとともに、独創的技術の開発によりエネルギー使用量の飛躍的削減を目指す。

5 環境・安全を配慮した新プロセス・新製品開発、品質保証
研究の初期段階から環境・安全面からの評価を確実に実施し、環境・安全に配慮した技術・製品の開発を行い、その品質を維持・向上することに努める。

6 社会との共生
地域、国内外および所属する団体等の環境・安全に関する規制を遵守することはもちろん、その活動に協力するとともに、当社の活動について地域、社会から正しい理解が得られるようにコミュニケーションに努め、社会からの信頼の一層の向上に努める。

7 継続的改善
「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、「ISO14001に基づく環境マネジメントシステム」、「労働安全衛生マネジメントシステム」の運用により、環境・安全に関する管理と技術を継続的に改善していく。

私たちゼオングループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重において企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指してまいります。

当社は企業理念である「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を使命とし、株主、社員、取引先、顧客、地域社会をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働を通じて、持続可能な地球と安心で快適な人々のくらしへの貢献に取り組んでいます。
企業活動により生み出された価値をマルチステークホルダーへ適切に分配することは、2030年のビジョンである「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現につながるものであり、積極的に従業員への還元や取引先への配慮に資する取り組みを進めてまいります。

私たちゼオングループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき責任ある調達活動を行うとともに、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指します。

1. 法令・社会規範の遵守
私たちは、法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた公正な調達活動を行います。

2. 最適な原材料・製商品・サービスの調達
私たちは、よりよい製品を提供するため、安全性・品質・価格・納期・供給安定性・技術力を満たした最適な原材料・製商品・サービスの調達に努めます。

3. 地球環境への配慮
私たちは、地球環境への負荷がより少ない原材料・製商品の調達に努めます。

4. 人権への配慮
私たちは、サプライチェーンにおける人権を尊重し、人権に配慮した原材料・製商品・サービスの調達に努めます。

5. 責任ある鉱物調達の推進
私たちは、紛争地域及び高リスク地域における紛争や環境破壊、人権侵害に関与しないよう、責任ある鉱物の調達に努めます。

6. 情報の適切な管理
私たちは、調達活動において知り得た秘密情報については、その重要性を理解した上で、適切な利用、管理、保護に努めます。

7. 開かれた購買姿勢とパートナーシップ
私たちは、お取引先をグローバルな視点で広く世界に求め、公正・公平で透明性のある取引機会の実現に努めるとともに、対話を通じてパートナーシップを構築し、相互の発展と持続可能な社会の実現を目指します。

「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」という当社の企業理念（使命）は、ゼオングループで働くひとり一人が能力を発揮し、いきいきと活躍し続けることによって体現されます。
当社は、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらしの実現」に貢献し続けるために、社員が家族や仲間とともに、心身ともに健やかで、幸せな気持ちでやりがいのある仕事に取り組むことができる環境を整備していきます。

一、 自ら健やかで幸せに、力を発揮して働くことに自覚を持ち、主体的に取り組む
一、 定期健康診断により自分の健康状態を把握し、適切なフィードバックや指導を受ける
一、 良い睡眠や良い食事はとれているか？と自分の日常を認識し、状態変化に早めに気づいてセルフケアをする
一、 自分を取り巻く環境に注意を払い、日頃から安全で心地よい環境に改善する
一、 いざという時に自分をサポートしてくれる周囲のリソースを把握する

1. 労使関係は、相互理解と信頼を基本とする
2. 誇れる会社づくりと企業基盤強化に向け、互いの役割を着実に実行する
3. 労使は良きパートナーとして、企業風土の改革と定着を目指す

1. 当社は、信頼性・安全性に優れた品質を有する製品、商品およびサービスを市場に提供し、社会に貢献する。
2. ユーザーの要求を十分に把握し、かつ先取りし、ユーザーが満足して使える製品、商品およびサービスを供給する。
3. 品質保証の各ステップにおいて、信頼性・安全性に優れた品質を有する製品、商品およびサービスの評価を確実に行うことができる社内体制を確立する。
4. 製品、商品およびサービスの、信頼性・安全性に関する目標品質を作り込むことができる技術を確立する。

当社は、主に医療関連事業における新製品開発において、可能な限り動物を使用せずに評価を行います。ただし、人への臨床評価の前に、有効性、安全性、コンプライアンス等を確保するために、やむを得ず動物実験を執り行うことがあります。動物実験に際しては、「動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)」、「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第68号）」（以下、「動物愛護法」という。）に準拠した社内規則に従います。
動物実験は、動物が命あるものであることにかんがみ、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないように配慮し、動物愛護法に準拠した実験計画に基づき動物実験を行うことを原則とし、併せて実験動物生産施設等福祉認証等の第三者からの認証を受けた外部機関を積極的に活用します。当社は日本動物実験代替法学会の賛助会員です。動物実験を行う場合は、日本動物実験代替法学会の推奨する3Rs（Replacement＝置換、Reduction＝削減、Refinement＝苦痛軽減）を適用します。

・置換
動物を用いる試験を、動物を用いない、あるいは系統発生的下位動物を用いる試験法により代替すること

・削減
試験法の改良や見直しにより、評価に必要な情報の精度を欠くことなく、実験動物数を減らすこと

・苦痛軽減
動物に与える疼痛や苦痛を和らげる、除去する、あるいは動物福祉を向上させるように実験方法を改良すること