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CSR基本方針

ゼオンでは、「社会から信頼される会社、社会に役に立つ会社」であり続けるためのあらゆる活動がCSR活動である、と考えています。社員一人ひとりがCSRを自覚し行動することで、コンプライアンスを徹底し、企業活動を通じて持続的発展と地球環境に貢献します。

企業理念

『大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン』

大地(ゼオ)と永遠(エオン)からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類・社会の持続的発展に貢献する。

(1997年4月制定)

CSR基本方針
  1. コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える
  2. 企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する
  3. 一人ひとりがCSRを自覚し、行動する

(2010年4月制定)

CSRマネジメント体制

CSRマネジメント体制は、CSR会議と8つの委員会から構成されています。
CSR会議は、代表取締役社長を議長とするCSRの最高決議機関であり、年6回開催されます。会議では、委員会の活動・施策および年度活動計画を審議・決定し、その活動進捗報告を受け必要な指示を行います。
委員会は、CSR会議の下に設置され、CSR活動を具体的に推進します。CSR基本政策委員会、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報管理委員会、環境安全委員会、品質保証委員会、PL委員会、広報委員会の8委員会があります。

ゼオンのCSRマネジメント体制図

ゼオンのCSRマネジメント体制図

CSR推進計画(目標と実績)

  • 2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」です

ゼオングループの「CSR推進計画」は、CSRの国際規格「ISO26000」をベースに構成しています。ISO26000の「7つの中核主題」ごとに「2020年のありたい姿」を掲げ、その実現に至る進捗を記載しているものです。「CSR推進計画」を見ることで、「社会の期待」である「7つの中核主題」に対してゼオングループがどのように取り組んでいるかがわかります。
この「CSR推進計画」の社内外への浸透を進め、すべてのステークホルダーにむけてゼオンのCSRの取り組みを理解していただけるよう活動していきます。
また、国連による持続可能な開発目標(SDGs)への貢献も視野に入れ、事業活動の中でCSRに取り組んでいきます。


組織統治

「組織として意思決定すること」
SDGsとの関連:目標16「平和と公正」、目標17「パートナーシップ」
平和と公正をすべての人に パートナーシップで目標を達成しよう

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項
【説明責任と透明性を伴った意思決定】
・組織の意思決定が、社規に基づいて適正に行われている。
・各部署の業務は、方針展開に基づいてPDCAサイクルが回っている。
・意思決定において、社会や環境に対する影響が考慮される仕組みがある。
△ CSR 推進体制における社規整備の仕組み(社規化→通常業務化)
△ コーポレートガバナンスコードに対応した運用(実績詳細は以下資料)
日本ゼオンコーポレートガバナンス基本方針
コーポレートガバナンス報告書
1.CSR 推進体制の継続と、社会的要請に基づく定期的な運用見直し
【内部統制】
・内部統制が有効に合理的に機能している。
・多くの業務処理が社規に基づいて設計された基幹業務システムにより処理され、処理の誤りが極めて低い体制が構築されている。
・統制に対するリスクが発生した際には、適正な権限に基づき、適切に解決する仕組みがある。
△内部統制報告(業務適正を確保する体制の運用状況確認)
△業務システム化推進
△コーポレートガバナンスコードに対応した内部統制活動推進
1.グループ企業での内部統制レベル向上
【リスク管理】
・グローバルでの危機管理体制が構築されている。
・コンプライアンスホットラインが適切に運用されている。
■リスク一覧表の作成と定期的見直し
△リスク一覧表によるリスク評価のグループ全体(国内/海外)への展開
■内部通報制度の運用
■CSR 行動指針、コンプライアンステキスト等での情宣と法令教育の継続
1.各部門・グループ会社のリスク一覧表の評価と改善指導、良好事例の水平展開
2.社会の要請や社会からの期待をとらえて広く事業リスクをとらえて管理する。
【事業継続】
・自律的BCM 活動(事業継続マネジメントシステムの確立、訓練等と通じた各種BCPの定期的見直し etc.)がグループ全体に展開され、定着・深化している。
事業継続マネジメント(BCM)の検討・確立
■各種事業継続計画(全社BCP/ 事業部BCP/ 原料調達BCP etc.)の作成と定期的見直し
1.訓練等を通じた自律的BCM 体制の浸透・定着の支援(各組織がひとりでに事業継続マネジメントのPDCA を回している状態を作り出すべくサポートする)

人権

「すべての人に与えられた基本的権利を守ること」
SDGsとの関連:目標1「貧困の撲滅」、目標2「飢餓の撲滅」、目標3「健康の確保」、目標5「ジェンダー平等」、目標10「不平等の是正」
貧困をなくそう 飢餓をゼロに すべての人に健康と福祉を ジェンダー平等を実現しよう 人や国の不平等をなくそう

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項
【差別および社会的弱者】【加担の回避】
・全グループ会社およびゼオングループの取引先との間で、「CSR行動指針」における「人権の尊重」が共有され、児童労働・強制労働の禁止が遵守されていることが確認されている。
■コーポレートレポートまたはWeb での、ゼオングループ「CSR行動指針」、「CSR 調達ガイドライン」の公開
△コンプライアンステキスト読み合わせとeラーニングやCSR説明会などのCSR教育の実施
1.ゼオングループ「CSR行動指針」、「CSR調達ガイドライン」の取引先への周知(事業部、原料部、資材購買部)
2.取引先の人権尊重に関する外部報告のデータベース(=サプライチェーンCSR調査データベース)の構築(CSR推進室)
3.人権に特化した方針を制定しグループ全体へ展開する。

労働慣行

「国内法、国際基準をもとに、最低限の義務のみならず組織と従業員でより良い労働環境と仕組みを構築していくこと」
SDGsとの関連:目標3「健康の確保」、目標4「教育の提供」、目標5「ジェンダー平等」、目標8「ディーセントワーク」
すべての人に健康と福祉を 質の高い教育をみんなに ジェンダー平等を実現しよう 働きがいも経済成長も

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項
【雇用および雇用関係】
・雇用機会均等が確保されている。(採用)
△女性学卒採用者数の目標値設定
△外国籍人材(キャリア、留学生)の採用
△定年退職者再雇用制度の充実

【2017年度実績】
定年後再雇用者数17名(94.4%)
1.性別、国籍、人種、年齢、障害等にとらわれない採用のさらなる拡大
2.取引先の労働慣行に関する「サプライチェーンCSR 調査データベース」の構築
【労働条件および社会的保護】
ダイバーシティの推進と公平・公正な人事処遇により、職場が活性化している。(登用)
△人事制度の適切な運用
△従業員の能力・キャリア開発の支援
△ハラスメント防止
△女性メンバーによるMD 委員会活動(経営層と女性従業員との対話含む) 
△障がい者雇用の推進

【2017年度実績】
障がい者雇用率(2.07%)
1.ダイバーシティ経営の推進
・女性の積極登用
・外国籍人材の積極登用
・高齢者雇用の推進
・体系的育成制度の構築
【労働条件および社会的保護】
ワークライフ・バランス(仕事と生活の調和)が推進され、仕事と育児・介護の両立が図られている。
■フレックスタイム制度導入
■育児・介護短時間勤務制度整備
■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行い『くるみんマーク』を取得している
△子育て支援制度(短時間勤務、時間外労働の制限・免除、看護休暇、保育時間制度等)
△育児休暇・介護休暇取得者の職場復帰プログラム
△長時間労働の削減
△在宅勤務制度の試行
1.メリハリのある働き方のさらなる追求(年次有給休暇の取得促進)
【労働における安全衛生】
職場の安全衛生と従業員の健康管理のための施策が強化され、労働時間の適正管理がなされるとともに身体およびメンタル不調者が大幅に減少している。
・健康診断の有所見率が標準値以下になる。
△健康経営をトップ方針に掲げ従業員の心身の健康の維持改善に取り組む
・メンタルヘルス教育、復職判定委員会の運営
・労働時間管理の徹底と過重労働の防止
・定時刻退社、有給休暇取得の促進
・ストレスチェックによる変調の早期発見
・生活習慣改善指導
1.会社の力の源泉である従業員一人ひとりの心身の健康向上を推進する。
・メンタルヘルス教育の充実
・会社として健康増進につながる施策と環境整備の実施
【労働における安全衛生】
・防災訓練の実施、災害協力協定締結等の諸施策を通じて、地域社会の安心・安全に対する当社への信頼が向上している。
・全事業所が無事故・無災害を継続し社会から信頼されている。
△保安管理向上マスタープランの実行
△老朽化対策、FP(ポカよけ)化抽出案件の完全実施、他社・他工場事故・災害事例の水平展開
△保安異常の撲滅;プラント安全性評価、各種監査の定期実施
△労災撲滅の推進
△物流安全の推進
△総合防災訓練、自衛防災隊月例訓練
■近隣自治体との協力協定の締結(コンビナート防災協)
△地区防災活動への参画

【2017年度実績】
プラント安全評価 実施100%
RC 監査の実施(4工場とも1回/年以上)
保安異常の撲滅:保安異常2件
労災撲滅の実現:休業災害2件
重大不休業災害ゼロ
物流安全の推進:物流事故ゼロ
【保安力向上のために】

1.4つの安全活動(4R-KY)をグループ企業に至るまで展開する(サプライチェーン展開)
2.危険源特定の補強を行い保安事故を防止する。
3.安全・環境・品質に関する地域社会との対話会活性化

【目標値】
プラント安全評価 実施100%
RC 監査の実施(4 工場とも1 回/年以上)
保安異常の撲滅:保安異常ゼロ
労災撲滅の実現:休業災害ゼロ
重大不休業災害ゼロ
物流安全の推進:物流事故ゼロ
上記指標のグループ企業への展開
【職場における人材育成および訓練】
・安全衛生に関する教育の徹底により、意識が向上し、さらなる改善に積極的に取り組んでいる。
△事故防止のための感性を高める教育(4工場・1グループ会社実施)
(例 事故事例教育、体感教育)
△ 5S → 3S の推進
1.安全教育のグループ全体への展開(サプライチェーン展開)
2.3Sのグループ全体への展開(サプライチェーン展開)

環境

「組織が環境に対する責任を持ち、予防的に取り組みを進めること」
SDGsとの関連:目標6「水の確保」、目標7「エネルギーの確保」、目標9「イノベーション」、目標12「持続可能な生産消費」、目標13「気候変動対策」、目標14「海洋資源保護」、目標15「生物多様性保護」
安全な水とトイレを世界中に エネルギーをみんなに そしてクリーンに 産業と技術革新の基盤を作ろう つくる責任 つかう責任 気候変動に具体的な対策を 海の豊かさを守ろう 緑の豊かさを守ろう

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項
【汚染の予防】【気候変動の緩和および気候変動への適応】
・全事業所が環境負荷低減で社会から評価されている。
・環境、省エネルギーに関する教育の徹底により、意識が向上し、さらなる改善に積極的に取り組んでいる。
△有害廃棄物排出量削減、産業廃棄物削減、大気水環境の環境負荷低減
■「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、「ISO14001に基づく環境マネジメントシステム」、省エネ推進部会での省エネ推進

【2017年度実績】
環境異常ゼロ
環境負荷の低減実績 ・エネルギー原単位 6%増 ・CO2排出原単位 11%増
・エネルギー原単位 6%増
・CO2排出原単位 11%増
1.左記複数のシステムでの環境管理運用
2.環境負荷低減活動のグループ全体への展開
3.継続的に省エネテーマを探し出し対策を実施していく。
4.化学物質有害性のリスクアセスメントを進める。

【目標値】
環境異常ゼロ
環境負荷の低減目標
・エネルギー原単位 年平均1%減
・CO2 排出原単位 年平均1%減
【気候変動の緩和および気候変動への適応】
環境への負荷を低減した製品が継続して開発・上市されている。
■低燃費タイヤ用S-SBR、低温定着トナー、オゾン層を破壊しない洗浄剤・エッチングガス、リチウムイオンバッテリー電池用バインダー等の開発 1.環境に関する社会課題に向き合った研究開発および製造販売

公正な事業慣行

「他の組織との関わり合いにおける組織の倫理的行動」
SDGsとの関連:目標10「不平等の是正」、目標16「平和と公正」
人と国の不平等をなくそう 平和と公正をすべての人に

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項
【公正な競争】
・各種関係法令、条例、協定や社規を守り社会的規範の上に立った高い倫理観を持って行動している。
・経営方針が周知徹底されコンプライアンス意識が浸透している。その結果CSR 活動に積極的に取り組み環境変化に対応することで、事業の継続に加え持続的な発展がなされている。
■インサイダー取引・適時開示等管理規程の制定と運用
△安全保障輸出管理規則等、社規に即した対応
△独占禁止法遵守規則の適正な運用
△下請法、労働者派遣法等(偽装請負防止)の遵守
△CSR行動指針、CSR調達ガイドラインの制定
△CSRテキスト・コンプライアンステキスト読み合わせとeラーニング
△CSR説明会などのCSR教育の実施
△法令講習会の実施
△法令順守一斉点検
△社規の定期的な見直し(法令改正に対応)
【法的リスク軽減のために】
社規の運用順守
コンプライアンステキスト等での情宣と法令教育の継続
CSR行動指針の教育
コンプライアンス教育の継続
コンプライアンステキスト、CSRテキストの改訂と、その説明会活動
CSR部門トップによるCSR説明会の継続
海外グループ企業のコンプライアンス体制整備 構築支援(サプライチェーン展開)
コンプライアンスからサステナビリティへの展開(経営の理解と社員への浸透)
国連グローバルコンパクトへの署名
【公正な競争】
・情報を適正かつ迅速に開示し、市場価値が向上している。
(経営状況、CSR、リスク等、ネガティブ情報を含む)
△決算説明会
△各種報告書の発行
△Webサイトによる情報発信
△個人投資家向け/アナリスト説明会開催と取材対応
△マスコミ向け説明会、各種記者会見等
コーポレートブランドや価値向上のために】
1.Webサイトの充実(IR、CSR 情報)
2.情報発信体制の強化(PR)
3.ESG投資に対応した情報発信
バリューチェーンにおける社会的責任の推進
・CSR 調達ガイドラインに基づき取引先が選定されており、その運用状況を定期的に確認している。
■複数購買
△独禁法等競争関係法規の遵守
△RoHS指令、取扱禁止物質等への対応
△CSR調達ガイドラインに従った購買業務
1.CSR行動指針、CSR調達ガイドラインをサプライチェーン上に展開し浸透させる
2.「サプライチェーンCSR調査データベース」の構築

消費者課題

「消費者に害を与えないこと、消費者が社会に悪影響を及ぼすことが無いようにすること」
SDGsとの関連:目標9「イノベーション」、目標12「持続可能な生産消費」
産業と技術革新の基盤を作ろう つくる責任 つかう責任

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項
【消費者の安全衛生の保護】
世界一の品質とコスト競争力を両立している。
△ISO9001に基づく品質マネジメントシステム
△品質保証リスク(PL訴訟、供給責任、リコール、風評による信用力失墜)マネジメント
△工程能力の向上(ロス削減、バラツキ低減)
△生産革新活動の推進
1.ゼオン製品が選ばれる状態を維持拡大するために
クレーム・工程異常・良品外の確実な削減と不良品を外部に流出させない体制を構築し、顧客に信頼される企業品質体質を構築し、さらなるCS(顧客満足度)の向上を図る
化学物質規制への取り組みを推進する
海外関連会社や外注委託先へゼオンの品質管理体制を展開する
2.顧客満足度測定を行い、現状値を把握するとともに目標を掲げ改善を進める
【持続可能な消費】
・社会に役立つ製品が継続して開発・上市されている。
△事業計画に基づいた事業活動の推進 1.消費者に関する社会課題に向き合った研究開発および製造販売

コミュニティへの参画・発展

「地域住民との対話から地域における教育・文化の向上、地域の雇用創出まで多様な形式でのコミュニティへの関与貢献」
SDGsとの関連:目標4「教育の提供」、目標9「イノベーション」、目標11「持続可能な都市開発」、目標17「パートナーシップ」
質の高い教育をみんなに 産業と技術革新の基盤を作ろう 住み続けられるまちづくりを パートナーシップで目標を達成しよう

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動
(△:継続、■:完了)
今後実施すべき検討事項
【コミュニティへの参画、教育および文化】
・ゼオンの社会貢献活動が理解され評価および支持されている。
△「コアプロジェクト」(グループ一体、事業所間、事業所独自の社会貢献活動)の推進 グループとしての活動ポリシーを明確にして「コアプロジェクト」を推進する。
【コミュニティへの参画】
・ボランティア活動推進組織が発足しており、各種のボランティア活動に積極的に参加している。
△ボランティア活動推進体制の整備と強化(ボランティア休暇制度の確立)
△ボランティア活動の紹介と参加推進・支援(震災復旧・復興支援ボランティア等)

【2017年度の実績】
ボランティアツアー参加人数60 名 (累計425 名)
社員の社会貢献意識改革
・CSR説明会などのCSR教育の実施
・グループを横断する社会貢献ポリシーを掲げる(例:水)
ボランティア支援の制度化(ボランティア登録制度等)
地域の社協、NGO/NPOとの交流から社会貢献の機会をつくる。
【コミュニティへの参画】
地域社会と共存・共生のための指針が作成され、活動がなされ、地域社会との良好な関係が構築されている。
■災害復旧支援基準の作成と運用
△寄付・チャリティ活動(古河奨学金、地域振興費、赤十字等)
△地域社会と交流をもち、良好な関係を維持する
地域の祭典・イベントの主催(事業所主催納涼祭開催など)および参加
地域清掃活動
事業所見学会(工場参観受け入れ、インターンシップへの協力)
地域社会との交流を維持し拡大する。
・東北地区復興支援
・震災復興支援の継続的施策の策定と実行
・地域活動への積極的参加
地域社会をはじめとするステークホルダーとの対話を通じて社会の期待を特定し、期待への現状把握および目標設定を行う。
【技術の開発及び技術へのアクセス】
社会のニーズの「探索」と、独創的な技術や他人がまねのできない製品をベースにしたシーズの「深耕」により新規事業を創出し、社会に貢献する。
研究開発部門、事業部門での「深化」と「探索」の取り組み

CSRレポート2018

CSRレポートでは2017年度の取り組みについて、より詳しい報告を行っています。

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