人権
人権の尊重・差別の禁止による職場環境の維持
ゼオングループは、2019年8月に「ゼオングループ人権方針」を制定し、人権の尊重・差別の禁止を掲げ、性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる会社を目指しています。
2022年度より本格的に人権デューディリジェンスの取り組みを開始しました。人権デューディリジェンスの推進については、外部専門家のアドバイスを受けながら、日本ゼオン、グループ企業、サプライチェーンのそれぞれで取り組みを進めています。
私たちゼオングループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重において企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- 人権の尊重
- 年齢・性別・出身・祖先・国籍・障がい・宗教・信条・婚姻の有無・雇用形態・組合加入・政治的見解その他の差異に基づく差別およびハラスメント行為を容認しません。また、児童労働、強制労働および不当な低賃金労働を容認しません。
- ステークホルダーとの連携
- 本方針については、お客様、取引先等にも支持していただけるよう働きかけ、人権尊重の考えを共有して事業活動を行うように努めます。
- 人権侵害の防止および軽減
- 事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め、その回避または軽減を図るように努めます。
- 人権侵害への対応
- 人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
- 人権課題への取り組み
- 本方針が理解され実施されるよう、役員、従業員等に対して適切な教育と研修を行っていきます。
- 情報開示
- 本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、当社ホームページ、統合報告書等、外部発信媒体を通じて報告していきます。
国連グローバル・コンパクトへの署名と分科会活動への参加
ゼオングループは、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に賛同しています。またグローバル・コンパクトネットワーク・ジャパンにおける分科会活動にも積極的に参加しています。人権に関連するサプライチェーン分科会やヒューマンライツ・デュー・ディリジェンス分科会では、ワークショップやワーキンググループに参加し、そこで得られた情報や知見についても、ゼオングループの人権尊重に向けた取り組みに活かして活動を進めています。
パートナーシップ・持続可能な調達
パートナーシップ構築宣言
当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指してまいります。
マルチステークホルダー方針
当社は企業理念である「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を使命とし、株主、社員、取引先、顧客、地域社会をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働を通じて、持続可能な地球と安心で快適な人々のくらしへの貢献に取り組んでいます。
企業活動により生み出された価値をマルチステークホルダーへ適切に分配することは、2030年のビジョンである「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現につながるものであり、積極的に従業員への還元や取引先への配慮に資する取り組みを進めてまいります。
持続可能な調達
昨今、調達活動における人権や環境への負の影響の排除など、サプライチェーン全体での持続可能な調達への要請が高まりを見せている中で、当社グループの調達に関する基本的な考え方を明らかにし、調達活動を通じて社会的責任を果たして行くとともに、取引先の皆さまとその考えを共有することで、ゼオングループのサプライチェーン全体で持続可能な調達を推進していくことを目指しています。
上記を推進していくため、当社グループの調達の基本的な方針として「サステナブル調達基本方針」を定めるとともに、取引先の皆さまに当社グループの考え方を示し、ともに実践していくための指針として「サステナブル調達ガイドライン」を定めました。
私たちゼオングループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき責任ある調達活動を行うとともに、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指します。
- 1法令・社会規範の遵守
私たちは、法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた公正な調達活動を行います。
- 2最適な原材料・製商品・サービスの調達
私たちは、よりよい製品を提供するため、安全性・品質・価格・納期・供給安定性・技術力を満たした最適な原材料・製商品・サービスの調達に努めます。
- 3地球環境への配慮
私たちは、地球環境への負荷がより少ない原材料・製商品の調達に努めます。
- 4人権への配慮
私たちは、サプライチェーンにおける人権を尊重し、人権に配慮した原材料・製商品・サービスの調達に努めます。
- 5責任ある鉱物調達の推進
私たちは、紛争地域及び高リスク地域における紛争や環境破壊、人権侵害に関与しないよう、責任ある鉱物の調達に努めます。
- 6情報の適切な管理
私たちは、調達活動において知り得た秘密情報については、その重要性を理解した上で、適切な利用、管理、保護に努めます。
- 7開かれた購買姿勢とパートナーシップ
私たちは、お取引先をグローバルな視点で広く世界に求め、公正・公平で透明性のある取引機会の実現に努めるとともに、対話を通じてパートナーシップを構築し、相互の発展と持続可能な社会の実現を目指します。