コンプライアンス

コンプライアンスの取り組み

日本ゼオンは、「サステナビリティ基本方針」のもと、「サステナビリティ・CSR基本規程」ならびに「CSR行動指針」「贈賄防止指針」「外国公務員等贈賄防止規則」「独占禁止法遵守規則」等の運用により腐敗行為の防止に取り組んでいます。「サステナビリティ・CSR基本規程」以下の各規定類は、社規管理規程に基づき、3年に1回の定期見直しを実施しています。
CSRに関する最高決議機関として、代表取締役を議長とするCSR会議を設置し、原則年2回開催する会議において、CSR会議のもとに設置されたコンプライアンス委員会、危機管理委員会等の7つの常設の委員会の諸活動および諸施策を審議・決定し、その進捗報告を受け必要な指示を行っています。
「CSR行動指針」は国内外の全てのグループ全体を対象とし、コンプライアンスの考えや取り組みを共有しています。
コンプライアンス活動の徹底を図るため、「コンプライアンステキスト Q&A集」を社内ホームページに掲載し、具体的な事例に即した対応方法を確認できるよう整備し共有を行っています。
また、幹部職以上の従業員には、コンプライアンスの理解向上と業務への反映のため、毎年、CSR誓約書の提出を求めています。
一方で不正等を行った者は「従業員就業規則」等、当社諸規定に基づく処分の対象となります。

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制図
コンプライアンス体制図

コンプライアンス委員会が、ゼオンのコンプライアンス活動を推進しています。コンプライアンス委員会には、独占禁止法遵守部会、安全保障輸出管理部会、内部統制部会の3つの下部組織があります。

内部通報制度

ゼオンでは、潜在的なリスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、内部通報制度を整備しています。
(内部通報制度の詳細は「リスクマネジメント」に掲載)

内部監査

内部監査は、業務上の不正や誤謬の防止を図ることを目的として行われます。
監査室は、各部署が法令や社規等に基づいて適法かつ効率的に業務を遂行しているかを点検・評価し、違反・不遵守事項等があった場合、改善を要請します。また、監査室は、各部署の対策の実施状況について定期的にフォローアップ監査を実施します。

情報セキュリティ監査

情報セキュリティ監査は、情報資産の取り扱いに関する内部監査です。ゼオンの各部門・部署に対し、自主診断形式で実施しています。