日本ゼオン（社長：古河　直純）及び当社の米国子会社ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ（米国；ケンタッキー州。以下ZCLP社）は、他の企業グループとともに、NBR（アクリロニトリル・ブタジエン・ラバー）に関する価格操作があったとして、米国においてNBRの直接購買者から損害賠償請求訴訟（民事集団訴訟）を提起されておりました。

米国時間9月6日（日本時間9月7日）、原告側弁護団とZCLP社は、ZCLP社が原告に対して16百万米ドル（約17億円）を支払うことを内容とする和解契約に合意致しました。今後、連邦地方裁判所が和解を承認することにより、原告団から離脱（オプト･アウト）手続を行わなかった原告団構成員全てとの関係において、直接購買者による損害賠償請求訴訟（民事集団訴訟）が解決されることになります。

米国の陪審制度による裁判により争った場合の結果の不確実性、裁判の長期化による時間的・費用的負荷、今後の事業活動への影響、原告集団が提示した和解金額およびその他の和解条件等を総合的に比較衡量した結果、和解に応じることが最善であるとの判断に至ったものであります。
今回の和解契約による和解金は、平成18年3月期中間決算に特別損失として連結財務諸表に計上予定です。