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平成18年3月期 第1四半期財務・業績の概況(連結)印刷用ページ

2005年8月5日

上場会社名 日本ゼオン(株) (コード番号:4205 東大 1部)
(URL http://www.zeon.co.jp/)
代表者 取締役社長 古河 直純
問い合わせ先責任者 取締役経営管理部長 南 忠幸(TEL:(03)3216-1412)

1.四半期財務情報の作成等に係る事項
(1)会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無:有
 (内容)減価償却の方法、法人税等の計上基準、等
(2)最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無:有
 当第1四半期より、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
(3)連結及び持分法の適用範囲の異動の有無:無

2.平成18年3月期第1四半期業績の概況(平成17年4月1日~平成17年6月30日)
(1)経営成績(連結)の進捗状況

(注)金額は百万円未満を四捨五入しております。

  売上高 営業利益 経常利益 四半期(当期)
純利益
18年3月期
第1四半期
百万円
62,404
%
14.2
百万円
5,354
%
22.2
百万円
5,754
%
22.4
百万円
2,660
%
16.3
17年3月期
第1四半期
54,639 2.7 4,382 4,699 2,287
(参考)
17年3月期
231,364 8.5 19,304 7.9 18,804 37.1 7,773 69.4

  1株当たり四半期(当期)純利益 潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益
18年3月期
第1四半期
円銭
11.08
円銭
17年3月期
第1四半期
円銭
9.47
円銭
(参考)
17年3月期
円銭
32.01
円銭


(注)1. 売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。 2. 売上高以外の項目につきましては、平成17年3月期第1四半期より開示を行っているため、平成17年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

【経営成績(連結)の進捗状況に関する定性的情報等】

当第1四半期は、原油及びナフサの価格上昇高止まりの状況が継続しました。原料価格上昇に対応して、当社はZΣ(ゼットシグマ)運動による徹底したコスト削減活動を継続するとともに、エラストマー素材事業を中心に、前年半ばから採算是正のため販売価格の是正に取り組んでまいりました。また高機能材料事業においては、継続して新製品の開発・拡販に努めてまいりました。
純利益は26億60百万円(前年同期比3億73百万円増、同16.3%増)と、前年同期と比較して増収増益となりました。

エラストマー素材事業においては、ZΣ(ゼットシグマ)運動による徹底したコスト削減活動を継続いたしましたが、原料価格の上昇及び高止まりによる影響が大きく、採算是正のため販売価格の是正等に継続して取り組みました。この結果、売上高は360億97百万円(前年同期比25億74百万円増、同7.7%増)、営業利益は29億94百万円(前年同期比9億53百万円増、同46.7%増)となりました。

高機能材料事業においては、高機能樹脂(シクロオレフィンポリマー)関連で、液晶パネル用光学フィルム(ゼオノアフィルム)が大きく売上を伸ばしました。また、光学レンズ用途、医療用途向け樹脂(ゼオネックス)も順調に売上を伸ばしました。電子材料関連ではエッチング用ガス(ゼオローラZFL-58)が順調に販売を伸ばし、前年同期に比べて営業利益では増益となりましたが、売上計上の会計処理を変更したことにより、売上高は減収となりました。また化学品関連では香料のユーザーが自製化を始めたことなどにより、売上高、営業利益ともに前年同期に比べ減収、減益となりました。この結果、売上高は89億73百万円(前年同期比1億50百万円増、同1.7%増)、営業利益は21億43百万円(前年同期比66百万円減、同3.0%減)となりました。
その他の事業においては、環境事業及び健康事業については前年同期並みとなりましたが、子会社の商事部門の売上高が大幅に伸びました。この結果、売上高は174億82百万円(前年同期比50億99百万円増、同41.2%増)、営業利益は2億22百万円(前年同期比81百万円増、同57.4%増)となりました。

尚、平成17年5月18日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の米国子会社であるゼオンケミカルズ社(ZEON CHEMICALS INC.)はその保有するゼオンバイオミューン社(ZEON BIOMUNE INC.)の株式を売却しております。

(1)売却の内容
売却する株式数 1,000株(保有株式の100%)
契約締結日 平成17年6月10日
(2)譲渡先の名称
CEVA SANTE ANIMALE S.A.社
(3)譲渡の理由
非主力事業である動物ワクチン事業を譲渡することにより、主力事業の合成ゴム事業等に経営資源を集中して、強固な経営基盤を構築する為であります。
(4)業績に与える影響
当該子会社の株式売却に伴い、平成18年3月期中間決算にて約20億円の特別利益を計上する見通しです。


(2)財政状態(連結)の変動状況

  総資産 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
18年3月期
第1四半期
百万円
240,827
百万円
78,897
%
32.8
円銭
328.68
17年3月期
第1四半期
227,861 73,496 32.3 304.90
(参考)
17年3月期
236,861 76,357 32.3 317.86

【財政状態(連結)の変動状況に関する定性的情報等】
当第1四半期末の総資産は、現預金が42億36百万円減少しましたが、売上債権の増加36億95百万円、有形固定資産の増加21億97百万円及 びその他流動資産の増加26億49百万円(主として定期修繕に係る前払費用の増加)等により、前連結会計年度末に比べ39億66百万円増加し2,408億 27百万円となりました。
株主資本は、配当金支払に伴う減少9億6千万円、役員賞与支払に伴う減少55百万円がありましたが、当四半期純利益26億6千万円、その他有価証券評価差額金の増加5億23百万円等により、前連結会計年度末に比べ25億40百万円増加し788億97百万円となりました。

【参考】
平成18年3月期の連結業績予想(平成17年4月1日~平成18年3月31日)
業績予想の見直しは行っておりません。中間決算時に通期の業績予想の見直しを行う予定です。

【添付資料】

メール本件に関するお問い合わせ
  • 日本ゼオン株式会社 CSR統括部門 広報室
  • Tel:03-3216-2747
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