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平成17年3月期 第3四半期財務・業績の概況(連結)印刷用ページ

2005年2月4日

平成17年3月期 第3四半期財務・業績の概況(連結)

平成17年2月4日

上場会社名 日本ゼオン(株) (コード番号:4205 東大 1部)
代表者 代表取締役社長 古河 直純
問い合わせ先責任者 常務取締役 経営管理部長 三嶋 洋一(TEL:(03)3216-1785)

1.四半期財務情報の作成等に係る事項
(1)会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無:有
(内容)減価償却の方法、法人税等の計上基準、等
(2)最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無:有
(内容)有形固定資産の減価償却の方法は、従来、主として定額法によっておりましたが、当第1四半期より、主として定率法に変更しました。
(3)連結及び持分法の適用範囲の異動の有無:無
(内容)連結(新規)1社(除外)2社 持分法(新規)0社(除外)0社

2.平成17年3月期第3四半期業績の概況(平成16年4月1日~平成16年12月31日)
(1)経営成績(連結)の進捗状況

注)金額は百万円未満を四捨五入しております。

  売上高 営業利益 経常利益 四半期(当期)
純利益
17年3月期
第3四半期
百万円
171,554
%
7.0
百万円
13,083
%
百万円
13,635
%
百万円
5,596
%
16年3月期
第3四半期
160,385 4.7
(参考)
16年3月期
213,297 1.1 17,897 38.3 13,712 40.0 4,588 50.4

  1株当たり四半期(当期)純利益 潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益
17年3月期
第3四半期
円銭
23.20
円銭
16年3月期
第3四半期
円銭
円銭
(参考)
16年3月期
円銭
18.74
円銭

(注)1. 売上高におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
   2. 売上高以外の項目につきましては、当第1四半期より開示を行っているため、前年第3四半期実績及び対前年第3四半期増減率は記載しておりません。

当第3四半期の売上高は、前年第3四半期と比較して111億69百万円、7.0%の増加となりました。
エラストマー素材事業部門では、原料価格高騰という厳しい環境のもと、安定的な収益確保を目指して一層のコスト削減と、採算是正のための価格改定に努めました。合成ゴム関連では、汎用ゴムの国内販売がタイヤメーカーの好調な生産等に支えられ、売上高は前年同期を上回りました。また、化成品関連で、熱可塑性エラストマーSISの販売が輸出を中心に好調に推移致しました。
高機能材料事業部門では、高機能樹脂(シクロオレフィンポリマー)関連で、ゼオノアフィルムが大幅に売上を伸ばすと共に、カメラ付携帯電話やデジタルカメラ用プラスチックレンズ・プリズム等の需要も好調であった事から、「ゼオノア」、「ゼオネックス」両シリーズ共、売上高が前年同期を大幅に上回りました。情報材料関連では、主力の電子材料で、エッチング用ガス(ゼオローラZFL-58)が世界の大手半導体メーカーでの使用拡大が進み、売上高が前年同期を大幅に上回りました。
その他の事業においては、環境資材事業の営業譲渡などがあり、売上高は前年同期を下回りました。
尚、当社及び当社の米国100%子会社Zeon Chemicals L.P.(米国:ケンタッキー州。以下ZCLP社)は、米国司法省より米国におけるNBR(アクリロニトリル・ブタジエン・ラバー)の競争制限取引の疑いで調査を受けておりましたが、平成17年1月12日(米国時間。日本時間1月13日)に、ZCLP社と米国司法省は、ZCLP社が連邦政府に対して10.5百万米ドル(約11億45百万円)を支払うことを内容とする司法取引に合意致しました。これに伴い、当該司法取引合意による罰金を、当第3四半期に特別損失として連結財務諸表に計上しております。

(2)財政状態(連結)の変動状況

  総資産 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
17年3月期
第3四半期
百万円
247,353
百万円
75,536
%
30.5
円銭
313.36
16年3月期
第3四半期
(参考)
16年3月期
222,254 71,575 32.2 295.47


(注)財政状態の変動状況につきましては、当第1四半期より開示を行っているため、前年第3四半期実績は記載しておりません。

【財政状態(連結)の変動状況に関する定性的情報等】

総資産は、主に売上高の増加並びに当第3四半期末が休日であった事等から、前連結会計年度末に比べ250億99百万円増加し2,473億53百万円となりました。
株主資本は、主に純利益計上により、前連結会計年度末に比べ39億60百万円増加し755億36百万円となりました。
尚、平成16年5月17日に東京証券取引所ToSTnet-2(終値取引)により、自己株式を1百万株(取得価額7億37百万円)取得いたしました。また、その他有価証券時価評価により、投資有価証券が前連結会計年度末に比べて6億21百万円、その他有価証券評価差額金3億88百万円それぞれ増加しております。


【参考】
平成17年3月期の連結業績予想(平成16年4月1日~平成17年3月31日)
通期(平成16年4月1日~平成17年3月31日)の連結業績は、平成17年1月13日発表時の予想と同額を見込んでおります。

【添付資料】

メール本件に関するお問い合わせ
  • 日本ゼオン株式会社 CSR統括部門 広報室
  • Tel:03-3216-2747
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