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1 戦略および分析

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1.1   組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明
1.2   主要な影響、リスクおよび機会の説明

2 組織のプロフィール

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2.1   組織の名称
2.2   主要なブランド、製品および/またはサービス
2.3   主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造
2.4   組織の本社の所在地
2.5   組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名
2.6   所有形態の性質および法的形式
2.7   参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類を含む)
2.8   以下の項目を含む報告組織の規模
  • 従業員数
  • 事業数
  • 純売上高(民間組織について)あるいは純収入(公的組織について)
  • 負債および株主資本に区分した総資本(民間組織について)
  • 提供する製品またはサービスの量
2.9   以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
  • 施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
  • 株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務(民間組織の場合)
該当なし
2.10   報告期間中の受賞歴

3 報告要素

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報告書のプロフィール
3.1   提供する情報の報告期間(会計年度/暦年など)
3.2   前回の報告書発行日(該当する場合)
3.3   報告サイクル(年次、半年ごとなど)
3.4   報告書またはその内容に関する質問の窓口
報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5   以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
  • 重要性の判断
  • 報告書内のおよびテーマの優先順位付け
  • 組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定
3.6   報告書のバウンダリー(国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー(供給者)など)
3.7   報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する
3.8   共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび/または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由
3.9   報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤
3.10   以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由(合併/買収、基本となる年/期間、事業の性質、測定方法の変更など) 該当なし
3.11   報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更
GRI内容索引
3.12   報告書内の標準開示の所在場所を示す表
  • GRIガイドライン(3.1版)対照表
保証
3.13   報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する -

4 ガバナンス、コミットメントおよび参画

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ガバナンス
4.1   戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造(ガバナンスの構造)
4.2   最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す(兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す)
4.3   単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび/または非執行メンバーの人数および性別を明記する
4.4   株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム※1
4.5   最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬(退任の取り決めを含む)と組織のパフォーマンス(社会的および環境的パフォーマンスを含む)との関係
4.6   最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス
4.7   性別およびその他のダイバーシティ指標へのあらゆる考慮を含む、最高統治機関およびその委員会メンバーの構成、適性および専門性を決定するためのプロセス
4.8   経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション(使命)およびバリュー(価値)についての声明、行動規範および原則※2
4.9   組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む
4.10   最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス
外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11   組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明
4.12   外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ 該当なし
4.13   組織が以下の項目に該当するような、(企業団体などの)団体および/または国内外の提言機関における会員資格
  • 統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している
  • 通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている
  • 会員資格を戦略的なものとして捉えている
該当なし
ステークホルダー参画
4.14   組織に参画したステークホルダー・グループのリスト 該当なし
4.15   参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準 該当なし
4.16   種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ
4.17   その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか

5 マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標

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経済
    マネジメント・アプローチ
側面:経済的パフォーマンス
EC1 中核 収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値
EC2 中核 気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会
EC3 中核 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 -
EC4 中核 政府から受けた相当の財務的支援 -
側面:市場での存在感
EC5 追加 主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した性別ごとの標準的新入社員賃金の比率の幅 -
EC6 中核 主要事業拠点での地元のサプライヤー(供給者)についての方針、業務慣行および支出の割合 -
EC7 中核 現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合 -
側面:間接的な経済的影響
EC8 中核 商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響 -
EC9 追加 影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述 -

環境

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    マネジメント・アプローチ
側面:原材料
EN1 中核 使用原材料の重量または量
EN2 中核 リサイクル由来の使用原材料の割合 -
側面:エネルギー
EN3 中核 一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量
EN4 中核 一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量
EN5 追加 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量
EN6 追加 エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量
EN7 追加 間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量
側面:水
EN8 中核 水源からの総取水量
EN9 追加 取水によって著しい影響を受ける水源 -
EN10 追加 水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合 -
側面:生物多様性
EN11 中核 保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積 -
EN12 中核 保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明 -
EN13 追加 保護または復元されている生息地 -
EN14 追加 生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画 -
EN15 追加 事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN(国際自然保護連合)のレッドリスト種(絶滅危惧種)および国の絶滅危惧種リストの数。 絶滅危険性のレベルごとに分類する -
側面:排出物、廃水および廃棄物
EN16 中核 重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量
EN17 中核 重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量
EN18 追加 温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量
EN19 中核 重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量
EN20 中核 種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質
EN21 中核 水質および放出先ごとの総排水量
EN22 中核 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量
EN23 中核 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量
EN24 追加 バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、ⅢおよびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合 -
EN25 追加 報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する -
側面:製品およびサービス
EN26 中核 製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度
EN27 中核 カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合 -
側面:遵守
EN28 中核 環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 罰金や制裁措置を受けた環境規制違反はありません。
側面:輸送
EN29 追加 組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響
側面:総合
EN30 追加 種類別の環境保護目的の総支出および投資

労働慣行とディーセント・ワーク(公正な労働条件)

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    マネジメント・アプローチ
側面:雇用
LA1 中核 性別ごとの雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力
LA2 中核 従業員の新規雇用総数および雇用率、総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳
LA3 追加 主要事業拠点ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利 -
LA15 中核 性別ごとの出産・育児休暇後の復職率および定着率
側面:労使関係
LA4 中核 団体交渉協定の対象となる従業員の割合 -
LA5 中核 労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間 -
側面:労働安全衛生
LA6 追加 労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合 -
LA7 中核 地域別および性別ごとの、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数
LA8 中核 深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム
LA9 追加 労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ
側面:研修および教育
LA10 中核 性別ごとおよび従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間 -
LA11 追加 従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム
LA12 追加 定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の性別ごとの割合 -
側面:多様性と機会均等
LA13 中核 性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体(経営管理職)の構成および従業員カテゴリーごとの従業員の内訳
側面:男女同一報酬
LA14 中核 従業員のカテゴリー別および主要事業拠点別の、基本給与および報酬の男女比 -

人権

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    マネジメント・アプローチ
側面:投資および調達の慣行
HR1 中核 人権への懸念に関する条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定および契約の割合とその総数 -
HR2 中核 人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー(供給者)、およびその他のビジネス・パートナーの割合と取られた措置 -
HR3 中核 研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間 -
側面:無差別
HR4 中核 差別事例の総件数と取られた是正措置 -
側面:結社の自由
HR5 中核 結社の自由および団体交渉の権利行使が侵害され、または著しいリスクに曝されるかもしれないと判断された業務および主なサプライヤーと、それらの権利を支援するための措置 -
側面:児童労働
HR6 中核 児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤーと、児童労働の有効な廃止に貢献するための対策 -
側面:強制労働
HR7 中核 強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤーと、あらゆる強制労働の防止に貢献するための対策 -
側面:保安慣行
HR8 追加 業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合 -
側面:先住民の権利
HR9 追加 先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置 -
側面:評価
HR10 中核 人権に関する審査および/または影響アセスメントの対象となっている業務の割合とその総数 -
側面:改善
HR11 中核 公式の苦情処理メカニズムを通して取り組み、決着された、人権に関する苦情の件数 -

社会

項目   指標 掲載ページ
    マネジメント・アプローチ
側面:地域コミュニティ
SO1 中核 地域コミュニティとのエンゲージメント、影響アセスメントおよびコミュニティ振興プログラムが実施された事業の割合 -
SO9 中核 潜在的だが著しい、または実際に、マイナス影響を地域コミュニティに与える事業 -
SO10 中核 潜在的だが著しい、または実際に、マイナス影響を地域コミュニティに与える事業で実施された予防策および緩和策 -
側面:不正行為
SO2 中核 不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数
SO3 中核 組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合
SO4 中核 不正行為事例に対応して取られた措置
側面:公共政策
SO5 中核 公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動 -
SO6 追加 政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額 -
側面:反競争的な行動
SO7 追加 反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果 罰金や制裁措置を受けた規制違反はありません。
側面:遵守
SO8 中核 法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 罰金や制裁措置を受けた規制違反はありません。

製品責任

項目   指標 掲載ページ
    マネジメント・アプローチ
側面:顧客の安全衛生
PR1 中核 製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合
PR2 追加 製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 罰金や制裁措置を受けた規制違反はありません。
側面:製品およびサービスのラベリング
PR3 中核 各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合
PR4 追加 製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 罰金や制裁措置を受けた規制違反はありません。
PR5 追加 顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行 -
側面:マーケティング・コミュニケーション
PR6 中核 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム -
PR7 追加 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 罰金や制裁措置を受けた規制違反はありません。
側面:顧客のプライバシー
PR8 追加 顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数 -
側面:遵守
PR9 中核 製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額 罰金や制裁措置を受けた規制違反はありません。
※1 以下のプロセスへの参照を織り込む。
少数株主が最高統治機関に意見を表明するための株主決議またはその他のメカニズムの利用
組織レベルの「労使協議会」などの正式な代表組織および最高統治機関の従業員代表との、職務上の関係についての従業員への通知および協議
※2 以下の項目についての程度を説明する。
組織全体を通じて、異なる地域および部署/ユニットでどの程度適用されているか
国際的に合意された基準にどの程度適用されているか

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