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理念と行動指針に基づく環境安全活動

レスポンシブル・ケアとは「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄にいたる全ライフサイクルにわたって『環境・安全・健康』を確保することを経営方針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことをいいます。
 
当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会(現日本化学工業協会レスポンシブル・ケア委員会)に1995年の発足当初から加盟し、レスポンシブル・ケアの理念を継続して実践しています。1998年にはレスポンシブル・ケアの理念に基づいて具体化した「レスポンシブル・ケア行動指針」を制定しました。

環境理念

当社は2001年に環境理念を制定し、環境への負荷の低減を図りつつ、安定・安全な生産でお客様に安定した品質の製品をお届けすることを目指しています。

環境理念(2001年8月制定)
  1. 環境保護は、社会の公器としての企業の使命である
  2. 環境保護は、独創的技術で達成できるとの信念が基本である
  3. 環境保護は、全員が使命感を持ち、挑戦することにより達成される

レスポンシブル・ケア行動指針

レスポンシブル・ケア行動指針(1998年6月制定)
  1. 環境・安全の優先
    環境・安全を守ることは企業活動の大前提であり、全てに優先させる。そのために、事故防止の施策と全員への教育・訓練を継続・徹底し、保安・環境事故の防止に努める。
  2. 化学製品の最新情報の収集、提供
    化学製品が適切に取り扱われ、使用され、廃棄されるために必要な最新情報を収集、蓄積、整備して従業員および使用者に提供する。
  3. 有害化学物質、廃棄物排出の極小化
    有害化学物質の排出削減、廃棄物の減量化と循環化・再資源化のための技術開発に努める。
  4. 省資源・省エネルギー活動の推進
    地球温暖化防止の観点からも、全員参加の省資源・省エネルギー活動を積極的に進めるとともに、独創的技術の開発によりエネルギー使用量の飛躍的削減を目指す。
  5. 環境・安全を配慮した新プロセス・新製品開発、品質保証
    研究の初期段階から環境・安全面からの評価を確実に実施し、環境・安全に配慮した技術・製品の開発を行い、その品質を維持・向上することに努める。
  6. 社会との共生
    地域、国内外および所属する団体等の環境・安全に関する規制を遵守することはもちろん、その活動に協力するとともに、当社の活動について地域、社会から正しい理解が得られるようにコミュニケーションに努め、社会からの信頼の一層の向上に努める。
  7. 継続的改善
    「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、「ISO14001に基づく環境マネジメントシステム」、「労働安全衛生マネジメントシステム」の運用により、環境・安全に関する管理と技術を継続的に改善していく。

目標と実績

当社は、原材料となる化学物質を調達し、エネルギーや水資源を消費しながら製品である素材や化学物質を製造・販売しています。製品の製造時には、やむをえず大気や水域の環境に負荷となる物質を排出していますが、これらをできる限り削減するべく、常に改善を重ねています。
レスポンシブル・ケア活動における環境保全の取り組みの目標と実績は以下のとおりです。

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動と実績
(△:継続、■:完了)
今後の取り組みと目標値
【汚染の予防】【気候変動の緩和および気候変動への適応】
全事業所が環境負荷低減で社会から評価されている
環境、省エネルギーに関する教育の徹底により、意識が向上し、さらなる改善に積極的に取り組んでいる
△有害廃棄物排出量削減、産業廃棄物削減、大気水環境の環境負荷低減
■「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、「ISO14001に基づく環境マネジメントシステム」、省エネ推進部会での省エネ推進

【2016年実績】
環境異常ゼロ
環境負荷の低減実績
アクリロニトリル排出量 4.1t
最終埋立処分量(単体) 1.7t
最終埋立処分量(国内グループ) 2.9t
エネルギー原単位 62%
CO2排出原単位 60%
左記複数のシステムでの環境管理運用

【目標値】
環境異常ゼロ
環境負荷の低減目標
アクリロニトリル排出量 5t以下
最終埋立処分量(単体) 5t以下
最終埋立処分量(国内グループ) 7.5t以下
エネルギー原単位 64%
CO2排出原単位 67%
【気候変動の緩和および気候変動への適応】
環境への負荷低減した製品が継続して開発・上市されている
■低燃費タイヤ、低温定着トナー、オゾン層を破壊しないゼオローラ、リチウムイオンバッテリー電池用バインダー等の開発 環境に関する社会課題に向き合った研究開発

※ 環境異常
社規に、「環境関連の法令に定められた基準はもちろん、自らが定めた基準を外れたとき。あるいは、基準は外れなかったが、標準どおりの処置では基準を外れる可能性があったとき。および、基準は定めていないが、苦情を受けたとき、あるいは放置すれば苦情を受けた可能性があったとき。」と定義しています。

2016年度は環境異常ゼロを達成しました。
また、日本ゼオンの事業所では2011年度に達成した産業廃棄物ゼロエミッションを継続しています。グループ企業については、600トン以上最終埋立処分をしていた2007年度の0.3%を目標とし、これを達成しました。今後もこの状態を継続します。
今後も継続してエネルギー原単位およびCO2排出原単位の年平均1%削減に取り組んでいきます。

CSRレポート2017

CSRレポートでは2016年度の取り組みについて、より詳しい報告を行っています。

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