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人権の尊重・差別の禁止

ゼオングループは、「CSR行動指針」の(人権の尊重・差別の禁止)において、性別・年齢・国籍などの属性による差別を受けることなく、多様な価値観を理解し、許容しあえる会社を目指しています。

日本ゼオン株式会社 CSR行動指針(抜粋)
(人権の尊重・差別の禁止)
常に健全な職場環境を維持することに努め、人権を尊重し、差別につながる行為を行いません。
  1. 出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく非合理な差別を行いません。
  2. 暴力、罵声、誹謗、中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。
  3. 児童労働や強制労働を行わないことはもちろん、それを通じて生産された製品などは購入しません。

「対話」を重視した働きやすい職場環境づくり

職場環境づくりの考え方

全社で掲げる「意欲」「信頼」「飛躍」「安定・安全」「安心」をキーワードに、CSR重視、コンプライアンスを大前提とした柔軟な働き方を目指しています。「柔軟な働き方」「職場環境整備」「対話促進」「健康増進」「自立支援」の5つを切り口として、“働きやすい職場環境づくり”に継続的に取り組んでいます。

働きやすい職場環境づくり

働きやすい職場環境の実現に向けた各種制度・取り組み

ゼオンは、時間外労働の削減や、柔軟な働き方のための諸制度の整備、出産・育児・介護支援制度の整備を通じて、“働きやすい職場環境づくり”に継続的に取り組んでいます。

柔軟な働き方 フレックスタイム制、専門・企画業務型裁量労働制、特別休暇取得奨励日、半日休暇、定時退社日、啓蒙・情宣活動、管理監督者教育、実態把握アンケート、時間外勤務指示書、労使委員会、労使パトロール
仕事と育児の支援 産前産後出産休暇、育児・介護休業制度、出生休暇(男性社員向け)、子の看護休暇、半日休暇制度(育児・介護にも適用)、短時間勤務制度、時間外勤務の制限、深夜勤務の免除、保育時間、育児・介護休業支援金制度、出産祝い金
福利厚生 財産形成 財形貯蓄(財形年金奨励金)、従業員持株会(奨励金あり)、確定拠出年金(DC)
住宅の支援 住宅支援制度(寮・住宅、家賃補助金、持ち家取得手当、転勤者自宅借上げ)、住宅融資制度
結婚 結婚祝い金、結婚休暇、配偶者加算給
出産 出産祝い金、出生休暇、家族給・奨学手当
休暇・休業 保存休暇制度、マイライフ休暇(満50歳到達時)、リフレッシュ休暇(マスター社員)、公務休暇(裁判員制度)
保養所・研修所 箱根強羅荘、伊豆一碧荘
貸付金・自助 弔事見舞金、弔事休暇、育英資金融資、災害見舞金、団体医療保険、休業補償(日本ゼオン健康保険組合・共済金)、希望グループ保険、団体生命保険等

仕事と子育ての両立支援

出産した女性従業員は育児休業を100%取得しています。男性の育児休業取得者は、2005年度・2007年度・2010年度・2011年度・2015年度にそれぞれ1名、2014年度に2名が取得しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づいて一般事業主行動計画を策定し、届け出を行っています。前期(2010年4月~2014年3月)は計画期間内に目標を達成し、厚生労働大臣認定の「子育てサポート企業」として「くるみん」マークを取得しました。現在の行動計画は次のとおりです。

日本ゼオン株式会社 一般事業主行動計画

社員一人ひとりの能力を最大に発揮できる環境づくりをより一層進めていくためには、仕事と子育てを両立させる風土・労働環境を形成することが大切と考え、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 2014年4月1日から2017年3月31日までの3年間
  2. 内容 

    目標1  
    両立支援の利用しやすい環境づくりを推進する。
    対策   
         
    支援制度のガイドブックに、必要に応じて制度改正の内容を反映する。
    管理者への支援策広報や相談などの支援を行う。

    目標2  
    両立支援の環境整備に取り組む。
    対策   
         
    妊娠中や出産後(休職後)の女性社員の健康を確保するため、情報提供および相談体制の整備に取り組む。

    目標3  
    父親の育児休業取得者を計画期間中に1人以上とする。
    対策   
         
    父親が育児休業を取得しやすい環境作りならびに制度整備を行う。
  3. 以上

仕事と介護の両立支援

介護を必要とする家族を持つ従業員が、仕事と介護を両立できるよう支援する「仕事と介護の両立を支援する相談窓口」を設置しており、労使一体となって取り組んでいます。

職場環境整備、対話促進、自立支援

当社は“仲間との相互信頼”を大切にしています。全員が共通認識を持ち、お互いに注意しあえる風土づくりと、「現場力」の向上のために、「対話(コミュニケーション)」を重視しています。
経営者と従業員はもちろん、職場での対話、職場間の対話が全ての基本であると考えています。対話により、組織間の壁を取りはらって、全社の方向性を一致させ、従業員にやりがいと誇りを感じてもらう狙いです。

労働協約と労使の対話

日本ゼオン(株)と日本ゼオン労働組合は、両者間の平和を維持し、事業の健全な発展と組合員の労働条件の維持改善に協力することを目的に労働協約を締結しています。組合活動・労使交渉・苦情処理のルール、賃金・労働時間等の労働条件を定めています。
企業の発展に向けた施策を確実に展開していくためには、会社と労働組合が協力しあい、ゼオングループ全員の力を結集して、積極的に取り組んでいかなければならないとの労使共通認識に立ち、 “企業発展に向けた労使共同宣言”を締結しています。

企業発展に向けた労使共同宣言

  1. 労使関係は、相互理解と信頼を基本とする
  2. 誇れる会社づくりと企業基盤強化に向け、互いの役割を着実に実行する
  3. 労使は良きパートナーとして、企業風土の改革と定着を目指す

  • 労使の対話 労使の対話

また、経営層との懇談会を定例化しているほか、労使協議会・懇談会、RC監査、労使合同パトロールをはじめ、さまざまな意見交換の場が設定されています。労使協議会では、厳しい議論を交わす場面も多々ありますが、労使の信頼関係のもと、双方にとって前向きな取り組みとするべく、互いに切磋琢磨しています。
今後とも労働組合との対話の機会を積極的に設け、労使が互いの立場を尊重しつつ、良きパートナーとして「『働く誇り』を感じるゼオン」の実現に向けて、さまざまな施策に取り組んでいきます。


経営層との対話

方針説明会など、社長以下、経営層が直接事業所に赴き、説明の上、意見交換をする機会を積極的に設けています。

苦情の申出

労働協約の中で苦情の申出に関するルールを定めています。
セクシャルハラスメント防止規則を定め、就業規則で懲戒対象とするほか、専用相談窓口を設置し問題解決に取り組んでいます。
また、ダイバーシティ教育の一環として、全従業員を対象にハラスメントの防止にかかわる教育を実施しています。

健康管理への取り組み

健康経営を経営トップ方針に掲げ、従業員の心と身体の健康の維持・改善に取り組んでいます。
看護師による保健指導のほか、法定健診に加え産業医の指導のもと、細やかな健康診断を実施しています。
心の健康についても、メンタルヘルス教育を実施するとともに、一部の事業所で従業員のストレス評価を実施して、ストレスが心身に与える影響の把握に努めています。産業医のほか、精神科医や心理療法士を配置しています。
また、工場の作業場の作業環境測定(化学物質濃度、粉じん濃度、騒音等)を実施することで、より良い作業環境になるよう改善を進めています。

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