CSR活動
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CSR基本方針

ゼオンでは、「社会から信頼される会社、社会に役に立つ会社」であり続けるためのあらゆる活動がCSR活動である、と考えています。社員一人ひとりがCSRを自覚し行動することで、コンプライアンスを徹底し、企業活動を通じて持続的発展と地球環境に貢献します。

企業理念

『大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン』

大地(ゼオ)と永遠(エオン)からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類・社会の持続的発展に貢献する。

(1997年4月制定)

CSR基本方針
  1. コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える
  2. 企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する
  3. 一人ひとりがCSRを自覚し、行動する

(2010年4月制定)

CSRマネジメント体制

CSRマネジメント体制は、CSR会議と7つの委員会から構成されています。
CSR会議は、代表取締役を議長とするCSRの最高決議機関であり、年6回開催されます。会議では、委員会の活動・施策および年度活動計画を審議・決定し、その活動進捗報告を受け必要な指示を行います。
委員会は、CSR会議の下に設置され、CSR活動を具体的に推進します。CSR基本政策委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、広報委員会、品質保証委員会、PL委員会、環境安全委員会の7委員会があります。

ゼオンのCSRマネジメント体制図

ゼオンのCSRマネジメント体制図

CSR推進計画(目標と実績)

  • 2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」です

ゼオンでは2011年からCSRマトリクスにもとづき、各分野で「2020年のありたい姿」を設定し、CSR課題にグループで取り組んできました。
2017年には、このCSRマトリクスをISO26000に基づいて改訂。現在の社会情勢を反映した取り組み分野を設定し、2017年からの新しい中期経営計画を取り組み事項に反映しました。国連による持続可能な開発目標(SDGs)への貢献も視野に入れ、事業活動の中でCSRに取り組んでいきます。


組織統治

SDGsとの関連:目標16「平和と公正」、目標17「パートナーシップ」
平和と公正をすべての人に パートナーシップで目標を達成しよう

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動と実績
(△:継続、■:完了)
今後の取り組みと目標値
【説明責任と透明性を伴った意思決定】
組織の意思決定が、社規に基づいて適正に行われている
各部署の業務は、方針展開に基づいてPDCAサイクルが回っている
意思決定において、社会や環境に対する影響が考慮される仕組みがある
△CSR推進体制における社規整備の仕組み(社規化→通常業務化)
※現在実施していることの詳細については
日本ゼオンコーポレートガバナンス基本方針
コーポレートガバナンス報告書
にて公開
CSR推進体制の継続と、社会的要請に基づく定期的な運用見直し
【内部統制】
内部統制が有効に合理的に機能している
多くの業務処理が社規に基づいて設計された基幹業務システムにより処理され、処理の誤りが極めて低い体制が構築されている
統制に対するリスクが発生した際には、適正な権限に基づき、適切に解決する仕組みが運用されている
△内部統制報告(業務適正を確保する体制の運用状況)
△業務システム化推進
△コーポレートガバナンスコードに対応した内部統制活動推進
グループ企業での内部統制レベル向上
【リスク管理】
内BCMシステムがグループ全体に展開され、各種BCPが訓練等を通じて定期的に見直されている
コンプライアンスホットラインが適切に運用されている
■事業継続マネジメント(BCM)の検討・確立
△原材料調達計画および製品供給計画(BCP)の作成と定期的見直し
■内部通報制度の運用
大災害時の事例を踏まえたBCPの見直し
訓練を通じたBCM体制の浸透・定着
リスク一覧表の見直しとグループ全体への展開
事業リスク以外にもESGリスクも含める

人権

SDGsとの関連:目標1「貧困の撲滅」、目標2「飢餓の撲滅」、目標3「健康の確保」、目標5「ジェンダー平等」
貧困をなくそう 飢餓をゼロに すべての人に健康と福祉を ジェンダー平等を実現しよう

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動と実績
(△:継続、■:完了)
今後の取り組みと目標値
【差別および社会的弱者】【加担の回避】
全グループ会社およびゼオングループの取引先との間で、「CSR行動指針」における「人権の尊重・差別の禁止」が共有され、児童労働・強制労働の禁止が遵守されていることが確認されている
■コーポレートレポートまたはWebでの、ゼオングループ「CSR行動指針」、「CSR調達ガイドライン」の公開
△CSRテキスト・コンプライアンステキスト読み合わせとEラーニングによる社内浸透
△CSR説明会などのCSR教育の実施
「CSR行動指針」、「CSR調達ガイドライン」の取引先への周知
取引先の人権尊重に関する外部報告のデータベース(以下「サプライチェーンCSR調査データベース」と称する)の構築
人権に特化した方針を制定しグループ全体へ展開する

労働慣行

SDGsとの関連:目標3「健康の確保」、目標4「教育の提供」、目標5「ジェンダー平等」、目標8「ディーセントワーク」、目標10「不平等の是正」
すべての人に健康と福祉を 質の高い教育をみんなに ジェンダー平等を実現しよう 働きがいも経済成長も 人や国の不平等をなくそう

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動と実績
(△:継続、■:完了)
今後の取り組みと目標値
【雇用および雇用関係】
雇用差別が撤廃され、雇用機会均等が確保されている(採用)
△外国人従業員(キャリア、留学生)の採用
△定年退職者再雇用制度の充実

【2016年度実績】
定年後再雇用者数 67名(82.7%)
性別、国籍、人種、年齢、障害等にとらわれない採用の拡大
取引先の労働慣行に関する「サプライチェーンCSR調査データベース」の構築
【労働条件および社会的保護】
ダイバーシティの推進と公平・公正な人事処遇により、職場が活性化している(登用)
△人事制度の適切な運用(自己申告・評価制度等)
△従業員の能力・キャリア開発の支援
△ハラスメント防止規則の適切な運用
△女性メンバーによるMD委員会活動(経営層と女性従業員との対話含む)
△障がい者雇用の推進

【2016年度実績】
●障がい者雇用率2.20%
ダイバーシティ経営の推進
女性の積極登用
外国籍人材の積極登用
高齢者雇用の推進
体系的育成制度の構築(語学教育、海外派遣含む)
【労働条件および社会的保護】
ワークライフ・バランス(仕事と生活の調和)が推進され、仕事と育児・介護の両立が図られている
■フレックスタイム制度、企画業務型裁量労働制度
■「次世代育成支援対策推進法」に基づいて一般事業主行動計画を策定
■『くるみんマーク』を取得している
△子育て支援制度(短時間勤務、時間外労働の制限・免除、看護休暇、保育時間制度等)
△育児休暇・介護休暇取得者の職場復帰プログラム
メリハリのある働き方のさらなる追求(年次有給休暇の取得促進)
育児休業・休暇の取得促進
介護休暇の利用改善
在宅勤務制度の検討
【労働における安全衛生】
職場の安全衛生と従業員の健康管理のための施策が強化され、残業時間が減少するとともにメンタルヘルス不調者が大幅に減少している
健康診断での有所見率が標準値以下になる
△健康経営を経営トップ方針に掲げ、従業員の心と体の健康の維持・改善に取り組む
メンタルヘルス教育、復職判定委員会の運営
労働時間管理の徹底と過重労働の防止
定時刻退社、有給休暇取得の促進
ストレスチェックによる変調の早期発見
生活習慣改善指導
会社の力の源泉である従業員一人ひとりの心身の健康向上を推進する。
メンタルヘルス教育の充実
会社として健康増進につながる施策と環境整備の実施
【労働における安全衛生】
防災訓練の実施、災害協力協定締結等の諸施策を通じて、地域社会の安心・安全に対する当社への信頼が向上している
全事業所が無事故・無災害を継続し社会から信頼されている
△保安管理向上マスタープランの実行
△老朽化対策、FP(ポカよけ)化抽出案件の完全実施、他社、他工場事故
災害事例の水平展開
△保安異常の撲滅※1:プラント安全性評価、各種監査の定期実施
△労災撲滅の推進
△物流安全の推進
△総合防災訓練、自衛防災隊月例訓練
■近隣自治体との協力協定の締結(コンビナート防災協)
△地区防災活動への参画

【2016年実績】
プラント安全評価 実施100%
RC監査※2の実施(4工場とも1回/年以上)
保安異常の撲滅:保安異常 2件
労災撲滅の実現:休業災害 2件、重大不休業災害ゼロ
物流安全の推進:物流事故ゼロ
4つの安全活動をグループ企業にいたるまで展開する(サプライチェーン展開)
安全・環境・品質に関する地域社会との対話会活性化

【目標値】
プラント安全評価 実施100%
RC監査の実施(4工場とも1回/年以上)
保安異常の撲滅:保安異常ゼロ
労災撲滅の実現:休業災害ゼロ、重大不休業災害ゼロ
物流安全の推進:物流事故ゼロ
上記指標のグループ企業への展開率
【職場における人材育成および訓練】
安全衛生に関する教育の徹底により、意識が向上し、さらなる改善に積極的に取り組んでいる
△事故防止のための感性を高める教育
(4工場・1グループ会社実施)
(例 事故事例教育、体感教育)
△5S→3Sの推進
安全教育のグループ全体への展開(サプライチェーン展開)
3Sのグループ全体への展開(サプライチェーン展開)

※1 保安異常
出火、爆発、漏洩、破損、暴走反応等が発生したとき。あるいは、それらの発生にいたらなかったが、処置が遅れれば発生の可能性のあったもの、およびその兆候が見られたものを保安異常と社規に定義しています。

※2 RC監査
レスポンシブル・ケア行動指針に基づいた監査。環境安全部長を監査長として、専門的視点で行う監査をRC監査と呼んでいます。

環境

SDGsとの関連:目標6「水の確保」、目標7「エネルギーの確保」、目標9「イノベーション」、目標12「持続可能な生産消費」、目標13「気候変動対策」、目標14「海洋資源保護」、目標15「生物多様性保護」
安全な水とトイレを世界中に エネルギーをみんなに そしてクリーンに 産業と技術革新の基盤を作ろう つくる責任 つかう責任 気候変動に具体的な対策を 海の豊かさを守ろう 緑の豊かさを守ろう

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動と実績
(△:継続、■:完了)
今後の取り組みと目標値
【汚染の予防】【気候変動の緩和および気候変動への適応】
全事業所が環境負荷低減で社会から評価されている
環境、省エネルギーに関する教育の徹底により、意識が向上し、さらなる改善に積極的に取り組んでいる
△有害廃棄物排出量削減、産業廃棄物削減、大気水環境の環境負荷低減
■「レスポンシブル・ケア監査」および「保安管理システム」、「ISO14001に基づく環境マネジメントシステム」、省エネ推進部会での省エネ推進

【2016年実績】
環境異常ゼロ
環境負荷の低減実績
アクリロニトリル排出量 4.1t
最終埋立処分量(単体) 1.7t
最終埋立処分量(国内グループ) 2.9t
エネルギー原単位 62%
CO2排出原単位 60%
左記複数のシステムでの環境管理運用

【目標値】
環境異常ゼロ
環境負荷の低減目標
アクリロニトリル排出量 5t以下
最終埋立処分量(単体) 5t以下
最終埋立処分量(グループ) 7.5t以下
エネルギー原単位 64%
CO2排出原単位 67%
【気候変動の緩和および気候変動への適応】
環境への負荷低減した製品が継続して開発・上市されている
■低燃費タイヤ、低温定着トナー、オゾン層を破壊しないゼオローラ、リチウムイオンバッテリー電池用バインダー等の開発 環境に関する社会課題に向き合った研究開発

※ 環境異常
社規に、「環境関連の法令に定められた基準はもちろん、自らが定めた基準を外れたとき。あるいは、基準は外れなかったが、標準どおりの処置では基準を外れる可能性があったとき。および、基準は定めていないが、苦情を受けたとき、あるいは放置すれば苦情を受けた可能性があったとき。」と定義しています。

公平な事業慣行

SDGsとの関連:目標10「不平等の是正」、目標16「平和と公正」
人と国の不平等をなくそう 平和と公正をすべての人に

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動と実績
(△:継続、■:完了)
今後の取り組みと目標値
【公正な競争】
各種関係法令、条例、協定や社規を守り社会的規範の上に立った高い倫理観を持って行動している
■インサイダー取引・適時開示等管理規程の制定と運用
△安全保障輸出管理規則等、社規に則した対応
△独占禁止法遵守規則の適正な運用
△下請法、労働者派遣法等(偽装請負防止)の遵守
社規の運用遵守
コンプライアンステキスト等での情宣と法令教育の継続
CSR行動指針の教育
【公正な競争】
経営方針が周知徹底されコンプライアンス意識が浸透している。その結果、CSR活動に積極的に取り組み、環境変化に対応することで、事業の継続に加え持続的な発展がなされている
■CSR行動指針、CSR調達ガイドライン
△CSRテキスト・コンプライアンステキスト読み合わせとEラーニング
△CSR説明会などのCSR教育の実施
△法令講習会の実施
△法令遵守一斉点検
△社規の定期的な見直し(法令改正に対応)
コンプライアンス教育の継続
コンプライアンステキスト、CSRテキストの改訂と、その説明会活動
CSR 部門トップによるCSR 説明会の継続
海外グループ企業のコンプライアンス体制整備構築支援(サプライチェーン展開)
コンプライアンスからサステナビリティへの展開(経営の理解と社員への浸透)
国連グローバルコンパクトへの署名
【公正な競争】
情報を適正かつ迅速に開示し、市場価値が向上している。
(経営状況、CSR、リスク等、ネガテイブ情報を含む)
△決算説明会
△各種報告書の発行
△Webサイトによる情報発信
△個人投資家向け/アナリスト説明会開催と取材対応
△マスコミ向け説明会、各種記者会見など
Webサイトの充実(IR、CSR情報)
情報発信体制の強化(PR)
ESG投資に対応した情報発信
【バリューチェーンにおける社会的責任の推進】
CSR調達ガイドラインに基づいて取引先が選定されており、その運用状況を定期的に確認している
△独禁法等競争関係法規の遵守
△RoHS指令、取扱禁止物質等への対応
△CSR調達ガイドラインに従った購買業務
CSR行動指針、CSR調達ガイドラインをサプライチェーン上に展開し浸透させる
サプライチェーンCSR調査データベースの構築

消費者課題

SDGsとの関連:目標9「イノベーション」、目標12「持続可能な生産消費」、目標16「平和と公正」
産業と技術革新の基盤を作ろう つくる責任 つかう責任 平和と公正をすべての人に

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動と実績
(△:継続、■:完了)
今後の取り組みと目標値
【消費者の安全衛生の保護】
世界一の品質とコスト競争力を両立している
△ISO9001に基づく品質マネジメントシステム
△品質保証リスク(PL訴訟、供給責任、リコール、風評による信用力失墜)マネジメント
△工程能力の向上(ロス削減、バラツキ低減)
△生産革新活動の推進
クレーム・工程異常・良品外の確実な削減と不良品を外部に流出させない体制を構築し、顧客に信頼される企業品質体質を構築し、さらなるCS(顧客満足度)の向上を図る
化学物質規制への取り組みを推進する
海外関連会社や外注委託先へゼオンの品質管理体制を展開する
【持続可能な消費】
社会に役立つ製品が継続的して開発・上市されている
△事業計画に基づいた事業活動の推進 消費者に関する社会課題に向き合った研究開発および製造販売

コミュニティへの参画・発展

SDGsとの関連:目標1「貧困の撲滅」、目標2「飢餓の撲滅」、目標3「健康の確保」、目標4「教育の提供」、目標9「イノベーション」、目標11「持続可能な都市開発」、目標17「パートナーシップ」
貧困をなくそう 飢餓をゼロに すべての人に健康と福祉を 質の高い教育をみんなに 産業と技術革新の基盤を作ろう 住み続けられるまちづくりを パートナーシップで目標を達成しよう

2020年のありたい姿
=「社会の期待に応えている」状態を目指す
現在実施している具体的活動と実績
(△:継続、■:完了)
今後の取り組みと目標値
【コミュニティへの参画、教育および文化】
ゼオンの社会貢献活動が理解され、評価および支持されている
△「コアプロジェクト」(グループ一体、事業所間、事業所独自の社会貢献活動)の推進 グループとしての活動ポリシーを明確にして「コアプロジェクト」を推進する
【コミュニティへの参画】
OBを含めたボランティア活動推進組織が発足しており、各種のボランティア活動に積極的に参加している
△ボランティア活動推進体制の整備と強化(ボランティア休暇制度の確立)
△ボランティア活動の紹介と参加推進・支援(震災復旧・復興支援ボランティア等)

【2016年度の実績】
ボランティアツアー参加人数 68名(累計365名)
社員の社会貢献意識改革
CSR説明会などのCSR教育の実施
グループを横断する社会貢献ポリシーを掲げる(例:水)
ボランティア支援の制度化(ボランティア登録制度等)
地域の社協、NGO/NPOとの交流から社会貢献の機会をつくる
【コミュニティへの参画】
地域社会と共存・共生のための指針が作成され、活動がなされ、地域社会との良好な関係が構築されている
△寄付・チャリティ活動(古河奨学金、地域振興費、赤十字等)
△地域社会と交流をもち、良好な関係を維持する
地域の祭典・イベントの主催(事業所主催納涼祭開催など)および参加
地域清掃活動
事業所見学会(工場参観受け入れ、インターンシップへの協力)
地域社会との交流を維持し拡大する
東北復興支援
震災からの復興支援の継続的施策の策定と実行
地域活動への積極的参加
地域の社会福祉協議会を通じた社会貢献活動の活性化
災害復旧支援基準の作成

CSRレポート2017

CSRレポートでは2016年度の取り組みについて、より詳しい報告を行っています。

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